舞鶴市の住まいの制度
水洗便所等改造資金貸付制度くみ取り便所の水洗化・下水道接続の工事費を無利子で貸付（40か月返済）申請が必要
金額60万円以内・無利子
対象水洗化を行う住宅の所有者・同意を得た使用者
最終確認 2026-11-03公式ページ ↗
新婚世帯支援事業補助金39歳以下の新婚夫婦の住宅購入・賃借・引越費用を補助（講座受講などが要件）申請が必要受付期間 令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）
金額29歳以下60万円・39歳以下30万円（上限）
対象令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦双方39歳以下・所得500万円未満の世帯
受付期間令和8年4月1日～令和9年3月31日（予算がなくなり次第終了）
終了日2027年3月31日
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舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業補助金（令和8年度）子育て世帯の住宅リフォーム（リビング・台所・浴室・子ども部屋）を補助。三世代同居・近居は加算事前申請が必要期限 契約・着工前に申請
金額工事費の1/2・上限10万〜30万円（三世代は5万円加算）
対象子どものいる世帯で親権者の所得合算550万円未満
期限契約・着工前に申請
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住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金（新制度 FIT不可）（令和8年度）太陽光発電と蓄電池を同時に設置した市民に補助（予算がなくなり次第終了）申請が必要受付期間 令和8年5月11日（月）から受付
金額太陽光1kW4万円（上限16万円）・蓄電池1kWh4万円（上限24万円）ほか
対象太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置した市内の個人
受付期間令和8年5月11日（月）から受付
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空き家除却補助倒壊等のおそれがある空き家（不良住宅）の除却費を補助事前申請が必要期限 申込んだ年度の2月末までに工事完了
金額工事費の1/3・上限40万円
対象都市計画区域内の空き家または土地の所有者（個人）
期限申込んだ年度の2月末までに工事完了
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耐震改修助成（耐震シェルター設置）昭和56年5月以前の木造住宅に耐震シェルターを設置する費用を助成（募集1戸）事前申請が必要受付期間 令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
金額工事費の3/4・上限30万円
対象対象木造住宅の所有者または居住者
受付期間令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
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耐震改修助成（簡易改修）昭和56年5月以前の木造住宅の簡易耐震改修を助成（募集4戸）事前申請が必要受付期間 令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
金額工事費の4/5・上限40万円
対象対象木造住宅の所有者または居住者
受付期間令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
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耐震改修助成（本格改修）昭和56年5月以前の木造住宅の耐震改修（評点1.0以上へ）を助成（募集3戸）事前申請が必要受付期間 令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
金額工事費の4/5・上限115万円
対象対象木造住宅の所有者または居住者
受付期間令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
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木造住宅耐震診断士派遣昭和56年5月以前の木造住宅に耐震診断士を派遣し費用を助成（募集12戸）申請が必要受付期間 令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
金額自己負担1戸3,000円
対象対象木造住宅の所有者または居住者
受付期間令和8年5月7日（木）〜令和8年5月29日（金）（募集戸数に達しなければ以後も先着順）
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危険住宅等土砂災害対策改修支援事業補助金土砂災害特別警戒区域の住宅の外壁・塀などの対策改修費を補助事前申請が必要期限 申込んだ年度の2月末までに工事完了
金額工事費の33%・上限108万9千円
対象土砂災害特別警戒区域の危険住宅等の所有者・借主
期限申込んだ年度の2月末までに工事完了
受付期間令和8年5月7日（木）から相談を受付（予算額に達し次第終了）
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がけ地近接等危険住宅移転事業に対する補助土砂災害特別警戒区域等から市内の安全な場所へ移転する際の既存住宅の除却費を補助事前申請が必要期限 申込んだ年度の2月末までに工事完了
金額除却費（上限300万円・面積による限度あり）
対象危険区域内の住宅を所有し居住している人
期限申込んだ年度の2月末までに工事完了
受付期間令和8年5月7日（木）から相談を受付
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雨水貯留施設（雨水タンク）の設置補助高野川流域の市街地で雨水タンクを設置する人に補助（平成29年度から）申請が必要
対象高野川流域の対象エリアで雨水タンクを設置する人
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宅地かさ上げ助成浸水対策として対象エリア（西・東市街地）の宅地かさ上げを助成申請が必要
対象西市街地・東市街地の対象エリアの宅地所有者
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損壊家屋等の公費解体・撤去制度（大規模災害時）大規模災害で全壊と判定された家屋等を所有者の申請により市が公費で解体・撤去申請が必要
金額全額公費
対象大規模災害で全壊判定を受けた家屋等の所有者
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