全国の水道料金と経営の数字
料金:2026年11月13日時点 / 経営の数字:総務省 令和7年度決算
全国の水道料金の目安
1か月20㎥を使ったときの月額(税込)
中央値=料金の低い順に並べたとき、中央にくる値
すむまちに水道料金を載せている1,685市町村の料金です。地区ごとに料金が分かれている市町村は、地区ごとに数えています(全部で1,703件)。2か月ごとに請求する街は、1か月分にしています。
同じ規模の街の料金
総務省は水道事業を、上水道と簡易水道に分け、それぞれ給水人口の大きさで区分しています。ここでは区分ごとの料金の中央値を載せています。
※事業が5つ未満の区分は、比べる相手が少ないため載せていません。
都道府県・政令指定都市
都道府県・政令指定都市上水道
中央値2,475円(52市町村)
最低 2,112円最高 3,652円
くわしく
総務省の区分「政令市等」=末端給水事業・都道府県・指定都市
上水道・給水人口10万人以上(3区分)
給水人口30万人以上上水道
中央値3,147円(114市町村)
最低 2,090円最高 5,170円
くわしく
総務省の区分「A1」=末端給水事業・現在給水人口30万人以上
給水人口15万〜30万人上水道
中央値3,069円(90市町村)
最低 1,958円最高 4,961円
くわしく
総務省の区分「A2」=末端給水事業・現在給水人口15万人以上30万人未満
給水人口10万〜15万人上水道
中央値3,316円(119市町村)
最低 1,628円最高 5,709円
くわしく
総務省の区分「A3」=末端給水事業・現在給水人口10万人以上15万人未満
上水道・給水人口1.5万〜10万人(3区分)
給水人口5万〜10万人上水道
中央値3,267円(204市町村)
最低 1,479円最高 5,990円
くわしく
総務省の区分「A4」=末端給水事業・現在給水人口5万人以上10万人未満
給水人口3万〜5万人上水道
中央値3,289円(201市町村)
最低 869円最高 5,350円
くわしく
総務省の区分「A5」=末端給水事業・現在給水人口3万人以上5万人未満
給水人口1.5万〜3万人上水道
中央値3,575円(249市町村)
最低 1,230円最高 7,326円
くわしく
総務省の区分「A6」=末端給水事業・現在給水人口1.5万人以上3万人未満
上水道・給水人口1.5万人未満(3区分)
給水人口1万〜1.5万人上水道
中央値3,490円(141市町村)
最低 1,980円最高 5,693円
くわしく
総務省の区分「A7」=末端給水事業・現在給水人口1万人以上1.5万人未満
給水人口5千〜1万人上水道
中央値3,930円(187市町村)
最低 1,210円最高 6,966円
くわしく
総務省の区分「A8」=末端給水事業・現在給水人口5千人以上1万人未満
給水人口5千人未満上水道
中央値4,180円(41市町村)
最低 1,870円最高 6,950円
くわしく
総務省の区分「A9」=末端給水事業・現在給水人口5千人未満
簡易水道(3区分)
給水人口5,001〜10,000人簡易水道
中央値2,612円(21市町村)
最低 1,111円最高 3,960円
くわしく
総務省の区分「C2」=簡易水道事業(法適用)・現在給水人口5,001人以上10,000人以下
給水人口2,001〜5,000人簡易水道
中央値3,762円(167市町村)
最低 715円最高 6,030円
くわしく
総務省の区分「C3」=簡易水道事業(法適用)・現在給水人口2,001人以上5,000人以下
給水人口2,000人以下簡易水道
中央値3,415円(86市町村)
最低 630円最高 6,864円
くわしく
総務省の区分「C4」=簡易水道事業(法適用)・現在給水人口2,000人以下
縦線=中央値
現在の料金の施行時期
上水道1,230事業のうち、直近5年度(令和2〜6年度)に料金が変わった事業は26.2%です。残りの73.8%は、令和元年度以前から同じ料金です。
- 令和2〜6年度26.2%
- 平成27〜令和元年度18.6%
- 平成26年度以前55.2%
※消費税率の変更に合わせて料金表を改めただけの日は数えず、その前に料金が変わった日で数えています。
経営の数字(総務省 令和7年度決算)
- 料金回収率(%)
- 水をつくって届ける費用を、水道料金でどれだけまかなえているか(100%で全部)
- 給水原価(円/㎥)
- 水1㎥をつくって届けるのにかかった費用
- 経常収支比率(%)
- ふだんの収入で、ふだんの支出をどれだけまかなえているか(100%で同じ)
- 企業債残高対給水収益比率(%)
- 借入金の残りが、水道料金の1年分の収入の何%にあたるか
- 管路経年化率(%)
- 法定耐用年数(40年)を超えた水道管の割合
- 有収率(%)
- 配った水のうち、料金の収入になった水の割合(漏水などで下がる)
全国の上水道(1,193事業)
- 料金回収率
- 93.12%
- 中央値 94.62%
- 給水原価
- 187.98円/㎥
- 中央値 190.62円/㎥
- 経常収支比率
- 105.97%
- 中央値 105.65%
- 企業債残高対給水収益比率
- 275.77%
- 中央値 327.82%
- 管路経年化率
- 27.97%
- 中央値 25.92%
- 有収率
- 88.78%
- 中央値 83.87%
都道府県・政令指定都市
都道府県・政令指定都市(20事業)上水道
- 料金回収率
- 87.40%
- 中央値 100.72%
- 給水原価
- 197.62円/㎥
- 中央値 178.14円/㎥
- 経常収支比率
- 104.53%
- 中央値 110.12%
- 企業債残高対給水収益比率
- 218.93%
- 中央値 258.23%
- 管路経年化率
- 30.93%
- 中央値 32.06%
- 有収率
- 93.30%
- 中央値 92.69%
くわしく
総務省の区分「政令市等」=末端給水事業・都道府県・指定都市
上水道・給水人口10万人以上(3区分)
給水人口30万人以上(49事業)上水道
- 料金回収率
- 100.52%
- 中央値 99.67%
- 給水原価
- 175.40円/㎥
- 中央値 167.03円/㎥
- 経常収支比率
- 108.48%
- 中央値 107.96%
- 企業債残高対給水収益比率
- 257.28%
- 中央値 265.04%
- 管路経年化率
- 31.03%
- 中央値 31.54%
- 有収率
- 90.79%
- 中央値 90.68%
くわしく
総務省の区分「A1」=末端給水事業・現在給水人口30万人以上
給水人口15万〜30万人(69事業)上水道
- 料金回収率
- 97.86%
- 中央値 98.11%
- 給水原価
- 180.36円/㎥
- 中央値 172.79円/㎥
- 経常収支比率
- 107.44%
- 中央値 106.35%
- 企業債残高対給水収益比率
- 309.47%
- 中央値 320.72%
- 管路経年化率
- 29.90%
- 中央値 29.00%
- 有収率
- 89.37%
- 中央値 90.82%
くわしく
総務省の区分「A2」=末端給水事業・現在給水人口15万人以上30万人未満
給水人口10万〜15万人(88事業)上水道
- 料金回収率
- 97.36%
- 中央値 98.09%
- 給水原価
- 175.07円/㎥
- 中央値 169.19円/㎥
- 経常収支比率
- 106.96%
- 中央値 106.73%
- 企業債残高対給水収益比率
- 227.56%
- 中央値 183.66%
- 管路経年化率
- 26.91%
- 中央値 26.45%
- 有収率
- 87.48%
- 中央値 90.57%
くわしく
総務省の区分「A3」=末端給水事業・現在給水人口10万人以上15万人未満
上水道・給水人口1.5万〜10万人(3区分)
給水人口5万〜10万人(178事業)上水道
- 料金回収率
- 95.44%
- 中央値 96.32%
- 給水原価
- 185.03円/㎥
- 中央値 183.97円/㎥
- 経常収支比率
- 105.83%
- 中央値 106.67%
- 企業債残高対給水収益比率
- 313.80%
- 中央値 291.88%
- 管路経年化率
- 26.05%
- 中央値 26.01%
- 有収率
- 85.78%
- 中央値 87.37%
くわしく
総務省の区分「A4」=末端給水事業・現在給水人口5万人以上10万人未満
給水人口3万〜5万人(190事業)上水道
- 料金回収率
- 92.00%
- 中央値 94.54%
- 給水原価
- 189.22円/㎥
- 中央値 189.52円/㎥
- 経常収支比率
- 105.53%
- 中央値 106.53%
- 企業債残高対給水収益比率
- 370.52%
- 中央値 358.29%
- 管路経年化率
- 25.38%
- 中央値 23.31%
- 有収率
- 82.69%
- 中央値 84.82%
くわしく
総務省の区分「A5」=末端給水事業・現在給水人口3万人以上5万人未満
給水人口1.5万〜3万人(235事業)上水道
- 料金回収率
- 89.63%
- 中央値 93.91%
- 給水原価
- 200.33円/㎥
- 中央値 198.48円/㎥
- 経常収支比率
- 103.48%
- 中央値 105.13%
- 企業債残高対給水収益比率
- 400.49%
- 中央値 354.39%
- 管路経年化率
- 24.72%
- 中央値 26.14%
- 有収率
- 78.80%
- 中央値 81.17%
くわしく
総務省の区分「A6」=末端給水事業・現在給水人口1.5万人以上3万人未満
上水道・給水人口1.5万人未満(3区分)
給水人口1万〜1.5万人(134事業)上水道
- 料金回収率
- 89.97%
- 中央値 95.83%
- 給水原価
- 204.83円/㎥
- 中央値 201.30円/㎥
- 経常収支比率
- 104.85%
- 中央値 105.02%
- 企業債残高対給水収益比率
- 429.16%
- 中央値 348.50%
- 管路経年化率
- 28.47%
- 中央値 25.74%
- 有収率
- 76.75%
- 中央値 80.02%
くわしく
総務省の区分「A7」=末端給水事業・現在給水人口1万人以上1.5万人未満
給水人口5千〜1万人(185事業)上水道
- 料金回収率
- 78.27%
- 中央値 83.26%
- 給水原価
- 243.64円/㎥
- 中央値 240.78円/㎥
- 経常収支比率
- 102.99%
- 中央値 103.32%
- 企業債残高対給水収益比率
- 506.02%
- 中央値 439.81%
- 管路経年化率
- 22.89%
- 中央値 23.16%
- 有収率
- 74.24%
- 中央値 78.14%
くわしく
総務省の区分「A8」=末端給水事業・現在給水人口5千人以上1万人未満
給水人口5千人未満(45事業)上水道
- 料金回収率
- 72.97%
- 中央値 81.21%
- 給水原価
- 300.38円/㎥
- 中央値 263.61円/㎥
- 経常収支比率
- 100.94%
- 中央値 102.28%
- 企業債残高対給水収益比率
- 577.20%
- 中央値 441.19%
- 管路経年化率
- 24.08%
- 中央値 18.20%
- 有収率
- 67.82%
- 中央値 76.05%
くわしく
総務省の区分「A9」=末端給水事業・現在給水人口5千人未満
- 簡易水道の数字は、総務省「経営比較分析表(令和7年度決算)」の公表後に載せます。
自治体のご担当の方へ(資料づくりのご相談)→
出典と計算の条件
- 料金は、各市町村が公表している料金表をもとに、すむまちの計算エンジンで計算しています。
- 経営の数字は、総務省「地方公営企業決算状況調査(令和7年度決算)」、総務省「経営比較分析表(令和6年度決算)」の類似団体区分を加工して作成しています(令和7年度決算・上水道・末端給水事業)。
- 区分は、総務省「経営比較分析表」の類似団体区分(水道事業)です(区分=令和6年度決算の経営比較分析表による)。料金は、その区分の事業の値を載せている街の料金です。
- 1つの事業が複数の市町村に給水している場合(県営水道・企業団など)、経営の数字は1事業として数えています。
- 現在の料金の施行時期は、総務省「令和6年度 地方公営企業年鑑」の「現行料金実施年月日」です(上水道=末端給水事業)。消費税率が10%になったとき(令和元年10月〜令和2年3月)の日付は、「平成30年度 地方公営企業年鑑」の日付と家庭用の料金を比べ、料金の上がり方が税率の差の分だけの事業は、平成30年度の年鑑の日付で数えています。平成26年度以前は1つにまとめています。
- 出典:総務省「経営比較分析表(令和6年度決算)」/同「類似団体区分」(水道事業)/政府統計の総合窓口 e-Stat「地方公営企業決算状況調査」/総務省「地方公営企業年鑑(令和6年度)」水道事業/同(平成30年度)
- 各事業の値の出典(県・事業体が公表している経営比較分析表)は、各市町村のページに載せています。計算の決まりの全体は比較方法についてにまとめています。