富士市の移住・結婚の制度
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【令和7年4月1日以降の転入者対象】移住就業支援補助金（東京圏からの移住への補助制度）「世帯の場合100万円」「単身の場合60万円」「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算」。⚠「転入日の1年前から申請日までの間に夫婦関係となり、申請日において同一世帯に配偶者がいる場合は100万円」申請が必要期限 「転入日等から1年以内又は年度ごとの申請期限(1月末日)のいずれかの早い日まで」
対象1〜4の要件のすべてに該当する人＝【1移住前】「本市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたこと」または「東京23区以外の東京圏に在住し、東京23区内に通勤していたこと」（東京23区内の大学等へ通学し東京23区内の企業等に就職した場合は通学期間〈修業年限を上限〉も加算可）／【2移住】「申請日において、転入日から1年以内で、継続して市内に居住している人」「申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有する人」／【3移住後】(1)就業（マッチングサイト掲載の求人に新規就業・週20時間以上の無期雇用・3親等以内の親族が代表者等でない・5年以上勤務する意思）(2)専門人材（プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用・転勤や出向による勤務地変更でなく新規の雇用）(3)〜(5)テレワーク・起業・関係人口等のいずれか。⚠非正規雇用も「3か月以上の雇用期間のあるパート・アルバイト等」で対象になる場合がある（中学校3年生までの子を扶養するひとり親世帯、または家族の介護・看護・本人の障害・病気療養によって正規雇用が困難な者に限る）
期限「転入日等から1年以内又は年度ごとの申請期限(1月末日)のいずれかの早い日まで」
受付期間「令和8年度の申請期限は、令和9年1月29日（金曜日）まで」
最終確認 2026-09-09
【令和7年4月1日以降の転入者対象】富士市子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金1子育てUターン世帯＝「30万円に当該世帯に属する13歳未満の子又は胎児1人につき10万円を加算した額とし、50万円を限度」／2子育てJIターン世帯＝「10万円に…1人につき10万円を加算した額とし、30万円を限度」／3若者Uターン世帯＝「30万円」／4若者JIターン世帯＝「10万円」申請が必要期限 「転入日等から1年以内又は年度ごとの申請期限(3月第2金曜日)のいずれかの早い日まで」
対象「転入又は再転入前の世帯において子育て世帯又は若者世帯に属しており、かつ申請日において、当該世帯と同一の世帯に属する方」で、1子育てUターン世帯（子の親またはパートナー、または母子手帳の交付を受けている妊婦またはそのパートナーで、ア「再転入した日の前日まで1年以上継続して県外の市区町村に居住」イ「再転入をする前に本市において居住していた期間が、18歳になる年度の末日までの期間において連続して3年〈市内高等学校に入学し卒業するまでの期間のみだった場合は2年10か月〉以上」の両方）／2子育てJIターン世帯（同じ立場で「転入した日の前日まで1年以上継続して東京圏の市区町村に居住していた方」）／3若者Uターン世帯（若者世帯の夫婦等の一方でアイの両方）／4若者JIターン世帯（若者世帯の夫婦等の一方で東京圏から転入）のいずれか
期限「転入日等から1年以内又は年度ごとの申請期限(3月第2金曜日)のいずれかの早い日まで」
受付期間「令和8年度の申請期限は令和9年3月12日（金曜日）まで」
最終確認 2026-09-09
【令和8年3月31日までの転入者対象】テレワーク移住アシスト（富士市先導的テレワーク移住者支援補助金）「補助対象経費を最大50万円まで補助します。（千円未満切捨）」。対象経費＝住宅取得費用（建物の取得費〈土地購入代を含まない〉、中古住宅・中古マンションの場合はリフォーム費）／住宅賃借費用（賃料・共益費2か月分、敷金、礼金、仲介手数料）／引越費用（引越業者又は運送業者に支払った費用に限る）／通勤費用（県外に存する企業等への交通費2か月分）の合計。勤務先から住宅手当・通勤手当等が支給されている場合はその額を除く申請が必要期限 「転入した日から1年を経過する日、または、各年度の3月第2金曜日のいずれか早い日までに申請してください」
対象次の1から5までのすべての要件に該当する人＝①「転入日の前日まで1年以上継続して県外に居住していたこと」②「補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること」③「県外に存する企業等に在職している被雇用人であって、現にテレワークで勤務していること」「県外において事業活動を行う個人事業主であって、現にテレワークで事業活動を実施していること」「転入後に本市で起業・開業し、現にテレワークで県外を対象とした事業を実施していること」のいずれか ④「市町村税及び特別区税を滞納していないこと」⑤申請者の属する世帯の世帯員がいずれも過去に本補助金及び他の同種の補助金の交付を受けていないこと
期限「転入した日から1年を経過する日、または、各年度の3月第2金曜日のいずれか早い日までに申請してください」
最終確認 2026-09-09
はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金「住宅取得費用、改修費用、賃借費用及び引越し費用を合算した額」（1,000円未満切り捨て・勤務先の住宅手当額は控除）で上限＝「夫婦等の年齢がいずれも29歳以下の世帯：上限60万円」「いずれも39歳以下で、一方又は双方が令和8年1月1日以後に市外から転入した世帯：上限50万円（市独自制度）」「いずれも39歳以下で、双方が令和8年1月1日より前から市内に在住していた世帯：上限35万円」「いずれかの年齢が39歳以下の世帯：上限20万円（市独自制度）」申請が必要期限 対象経費は「令和8年4月1日から申請日までに、結婚又はパートナーシップ宣誓を機に支払った」費用
対象「令和8年1月1日以降に結婚又はパートナーシップ宣誓し、次の全てを満たす世帯」＝「婚姻日又はパートナーシップ宣誓日における、夫婦等のいずれかの年齢が39歳以下であること」「申請時において夫婦等のいずれかの住民票に記録がされている住所が申請に係る住宅の住所であること」「夫婦等がいずれも補助金の交付を受けた日から1年を超えて市内に定住する意思があること」「申請時において夫婦等がいずれも市町村民税等を滞納していないこと」「夫婦等がいずれも過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと」「夫婦等が他の同種の補助を受けていないこと」。⚠「富士市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」又は「静岡県パートナーシップ宣誓制度」により宣誓したパートナーを夫婦等に含む。⚠「令和7年度事業から所得による制限はなくなりました。（市独自制度）」
期限対象経費は「令和8年4月1日から申請日までに、結婚又はパートナーシップ宣誓を機に支払った」費用
受付期間「令和8年7月1日から原則、令和9年2月26日まで」
最終確認 2026-09-09
富士市多世代同居・近居支援奨励金「補助率 2分の1」「上限額30万円」。対象経費＝多世代同居・近居のために行う「(1)住宅の取得に係る経費」「(2)住宅の改修に係る経費」事前申請が必要期限 「新築・改修の場合は工事着手前に、建売・中古の場合は住宅の取得に係る契約の締結前に申請すること」「同居・近居の開始から30日以内又は同居・近居を開始した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと」
対象「(1)ア『小学生以下の子を養育する者』と『その親』／イ『65歳以上の者』と『その子』／ウ『65歳以上の者』と『その孫』のいずれかの組み合わせで新たに同居・近居すること」（「新たに同居・近居」＝現に同居・近居のいずれもしていない状態から同居・近居すること。「近居」＝市内において同一小学校区又は直線距離で1km以内の住宅に居住すること）かつ「(2)奨励金受領後、多世代同居・近居の状態を10年以上継続すること」。対象住宅＝居住用部分の床面積が50平方メートル超。対象地域＝市内全域（災害危険区域、土砂災害警戒区域・特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域を除く）
期限「新築・改修の場合は工事着手前に、建売・中古の場合は住宅の取得に係る契約の締結前に申請すること」「同居・近居の開始から30日以内又は同居・近居を開始した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに実績報告を行うこと」
受付期間「実施期間 2024年4月1日から2027年3月31日まで(3年間)」
終了日2027年3月31日
最終確認 2026-09-09
富士市地方就職学生支援補助金「補助対象経費の2分の1とし、上限5,940円」。対象経費＝「就職活動（6月1日以降の採用面接および採用試験）に要した1回分の往復交通費」申請が必要受付期間 「申請受付は、令和7年10月1日（水曜日）から」／「本年度の申請受付は、令和8年1月30日(金曜日)をもちまして終了いたしました。次年度については、決まり次第掲載いたします」受付期間 「申請受付は、令和7年10月1日（水曜日）から」／「本年度の申請受付は、令和8年1月30日(金曜日)をもちまして終了いたしました。次年度については、決まり次第掲載いたします」
対象次の1から4の要件のすべてに該当する人＝①「大学を卒業する年度において、東京都内に本部が置かれている大学の東京圏のキャンパスに4年以上在学し、当該大学を卒業見込みの人」②「東京圏内に継続して在住している人」③「勤務地が県内に所在する企業に従業員として就職することが内定している人」④「大学を卒業後に3の企業に就職し、富士市に転入した人」
受付期間「申請受付は、令和7年10月1日（水曜日）から」／「本年度の申請受付は、令和8年1月30日(金曜日)をもちまして終了いたしました。次年度については、決まり次第掲載いたします」
最終確認 2026-09-09
先導的テレワーク移住者支援補助金東京圏からテレワークを機に転入した方の住宅取得・賃借・引越し費用を一部補助申請が必要
【令和8年4月1日以降の転入者対象】富士市県外就業若者Uターン支援奨励金県外企業に勤めながらUターンした39歳以下の単身者に奨励金20万円／金額：一律で２０万円申請が必要期限 令和9年3月12日（金曜日）まで
移住相談・お問い合わせ移住相談の窓口（オンライン週末相談・東京での出張相談・窓口相談）申請の要否は記載なし
【要申込】富士市のオンライン移住相談会を開催します!オンライン移住相談会（令和8年6月・12月・令和9年3月、各枠1組）申請が必要期限 開催日の2日前まで
富士市立中央病院看護職員転入奨励金市外から転入し市立中央病院で正規職員として働く看護師・助産師・薬剤師に奨励金申請が必要