富士市の高齢者の制度
68件
難聴高齢者補聴器購入費用助成事業補聴器の購入費用の2分の1の金額（上限3万円）を助成。100円未満の端数が発生した場合は端数を切り捨てた金額事前申請が必要期限 ⚠事前申請制です。（購入後に申請した場合は助成を受けられません。）
対象市内に住民票があり市内に居住する65歳以上で、聴力レベルが40dB以上70dB未満であり耳鼻咽喉科で「加齢性難聴」のため補聴器が必要と診断された方。介護保険料の滞納がない方。聴覚障害による身体障害者手帳の交付がない方。助成後、介護予防事業等への参加及び装用後アンケートに協力いただける方
期限⚠事前申請制です。（購入後に申請した場合は助成を受けられません。）
最終確認 2026-09-07
富士市在宅寝たきり高齢者等紙おむつ支給事業紙おむつを支給。利用料＝要介護認定（要支援含む）を受け世帯の全員が市県民税非課税である場合は一定額まで負担なし／市県民税課税者がいる場合、要介護4又は要介護5の認定を受けた方は一定額まで半額負担／上記にあてはまらない場合は全額負担申請が必要
対象富士市内に在住する65歳以上で、在宅において寝たきり又は認知症の状態にあり紙おむつを必要とする人。入院中の方やサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等を含む施設入所者は対象外
最終確認 2026-09-07
富士市要介護高齢者介護者慰労金の支給要介護高齢者1人につき年額10万円（過去1年以内に要介護3の認定を受けていた場合は年額5万円）申請が必要
対象要介護3～5の認定を受けている65歳以上の人と同居し現に介護している人で、要介護者が現在入院しておらず申請月を除く過去1年以内に3か月以上入院していないこと、申請月を除く過去1年以内に介護保険サービスを受けていないこと（1週間以内のショートステイを除く）、生活保護を受けていないこと、をすべて満たす人
最終確認 2026-09-07
富士市寝たきり高齢者等介護者はり・きゅう・マッサージ費用助成事業1枚あたり1,300円の助成券を年間10枚支給。利用は施術1回あたり3枚までとし超過額は自己負担。助成券の有効期間は交付した年度の末日（3月31日）まで（翌年度への持ち越し不可）申請が必要期限 申請期間は当該年度の4月1日～12月末日（12月31日）まで（条件確認に2カ月～2カ月半かかるため）
対象65歳以上の要介護3以上（または要介護2で主治医意見書の『認知症高齢者の日常生活自立度』がⅡ以上）の要介護者を、申請日の属する月前6か月間に継続し在宅で同居生活をしている家族介護者。要介護者が過去6か月間にショートステイを計14日以上利用していない・14日以上入院していないこと
期限申請期間は当該年度の4月1日～12月末日（12月31日）まで（条件確認に2カ月～2カ月半かかるため）
受付期間4月1日～12月31日
最終確認 2026-09-07
富士市外出支援サービス事業車いす・ストレッチャー用の介護タクシーの乗車料金（メーター運賃）を助成。サービス利用券1枚で片道1回、1,900円までを助成し超過額は自己負担申請が必要期限 申請から1週間～10日程度を目安に郵送されるので前もって申請
対象在宅で生活している65歳以上で、要介護4・5の認定を受け、一般の交通機関の利用が困難な高齢者。3か月以上入院している場合や週の半分以上ショートステイなどの宿泊サービスを利用している場合は不可
期限申請から1週間～10日程度を目安に郵送されるので前もって申請
受付期間随時受付
最終確認 2026-09-07
富士市「食」の自立支援事業（配食）栄養のバランスがとれた昼食又は夕食を事業者が自宅まで配食し、あわせて安否確認。利用料は1食あたり380円。利用回数は週1回から5回（身体状況に応じて決定）申請が必要
対象在宅で生活している65歳以上で、①65歳以上のみの高齢者世帯またはひとり暮らしで同一敷地や隣接地に65歳未満の親族が住んでいない ②要支援・要介護認定または事業対象者の認定を受けている ③食事の確保のために支援が必要で安否確認の必要がある、の3条件を同時にみたす人
最終確認 2026-09-07
富士市軽度生活援助事業草取り・庭木の剪定・屋内清掃等・修理など日曜大工・障子や網戸の張替え等。利用料は1時間あたり120円だが、作業は2人1組で行うため1時間あたり120円×2人分。年度内に4回まで、1回あたり延べ8時間まで申請が必要受付期間 年度内4回まで
富士市高齢者大型ごみの戸別収集事業一辺が50センチメートル以上ある家具や家電製品等の大型ごみを自宅まで収集。利用料は無料。年度内に1回（5品目10点以内）申請が必要受付期間 年度内1回
対象70歳以上の高齢者、または65歳以上70歳未満で要介護度1～5の認定を受けた高齢者のみの世帯で、家族等の協力を得られず大型ごみを集積所へ搬出することが困難である人
受付期間年度内1回
最終確認 2026-09-07
富士市寝具クリーニングサービス事業掛ふとん・敷ふとん・毛布のクリーニング。利用料はクリーニング料またはクリーニングに伴うレンタル料の合計金額の一割。1回にクリーニングできる枚数は3枚まで、年度内に2回まで申請が必要受付期間 年度内2回まで
富士市ひとり暮らし高齢者等福祉電話設置事業NTT西日本が提供するライトプラン加入にかかる工事費、利用に伴う基本料金等を市が負担（通話料金は利用者負担）申請が必要
対象市県民税非課税であり、連絡手段を現に有しておらず、65歳以上のひとり暮らし高齢者、または65歳の人1人と寝たきり・認知症の状態にある者若しくは重度心身障害者とで構成される世帯
最終確認 2026-09-07
富士市訪問理美容サービス事業理美容師が出張するための費用を市が負担（理美容料は利用者の負担）。年度内4回まで申請が必要受付期間 年度内4回まで
富士市生きがいデイサービス事業体操や運動、創作活動や趣味活動の場を提供。週1回まで、利用料1回200円（昼食代・材料費・傷害保険などは実費負担）事前申請が必要期限 地域包括支援センターで介護予防基本チェックリストを受け、実施施設の見学を経てサービス開始
対象市内に住所がある65歳以上で、基本チェックリストにおいて介護予防・生活支援サービス事業対象者と判定されず、要介護認定において非該当と判定された人
期限地域包括支援センターで介護予防基本チェックリストを受け、実施施設の見学を経てサービス開始
最終確認 2026-09-07
富士市高齢者みまもりサービス事業火災センサーとガス漏れセンサーを備えた通報装置、及び無線式通報ペンダントを貸与。24時間365日の相談対応、及び救急救命が必要な場合に状況の確認・関係機関への連絡。利用料（固定電話の場合）＝ひとり暮らし高齢者で市県民税非課税世帯 無料／ひとり暮らし高齢者で市県民税課税世帯 月額1,040円／高齢者世帯 月額2,079円／高齢者を含む一般世帯 月額2,079円。（携帯電話の場合）＝順に 月額1,040円／月額2,080円／月額3,119円／月額3,119円申請が必要
高齢者公共交通支援（公共交通プラチナ回数券／高齢者向け定期券）(1)公共交通プラチナ回数券＝富士急静岡バス、岳南電車、コミュニティ交通、タクシー、介護タクシーで利用可能な1冊2,000円分の共通回数券を1,000円で販売（おひとり様 年に5冊まで・使用期限は令和10年3月31日まで）または(2)高齢者向け定期券。いずれか一つを選択申請が必要期限 使用期限は令和10年3月31日まで。払い戻しはできない
免許証返納者用富士市内公共交通共通回数券の交付運転免許を自主返納または失効した年度から起算し5年間交付を受けることができる、1年度につき5,000円分の回数券（市内コミュニティ交通・路線バス・岳南電車・タクシーで利用可）申請が必要期限 過去の回数券をさかのぼってもらうことはできない
対象申請時に富士市内在住で、令和4年4月1日以降に運転免許を自主返納した方または運転免許が失効した方で、免許返納日・免許失効日に65歳以上の方
期限過去の回数券をさかのぼってもらうことはできない
受付期間返納・失効した年度から5年度間
最終確認 2026-09-07
運転経歴証明書の発行手数料助成運転経歴証明書の発行手数料を全額助成（マイナンバーカードへの情報記録含む）申請が必要
悪質電話対策機器購入費補助金1世帯1回1台限り。機器購入費のうち1万円を限度（1,000円未満の端数は切り捨て）。補助の対象となるのは機器1台の購入費（税込）で、取付費用や保証費用等は対象外申請が必要期限 令和8年4月1日以降に購入した機器が対象。令和9年2月26日まで令和8年度の補助金申請を受け付ける予定だが、予算額に達した際にはその時点で受付を終了
対象申請時に市内に住所を有する65歳以上の方（過去にこの補助金を使用したことがない世帯に限る）
期限令和8年4月1日以降に購入した機器が対象。令和9年2月26日まで令和8年度の補助金申請を受け付ける予定だが、予算額に達した際にはその時点で受付を終了
受付期間令和8年4月1日～令和9年2月26日
最終確認 2026-09-07
富士市安心おかえりシール交付事業QRコードがついた安心おかえりシールを30枚無料で交付。発見者がQRコードを読み取ると呼び名や対応時の注意点等が表示され、家族に通知が届き、伝言板で発見者と家族がやり取りできる申請が必要
成年後見制度利用支援事業（市長申立・報酬助成）相談は無料。市長申立の場合は市があらかじめ費用を負担（負担能力のある方には家庭裁判所の命令に基づき後日請求）。成年後見人等に対する報酬の助成申請が必要
対象①相談＝65歳以上の高齢者、その家族や支援者等（65歳未満の知的・精神障がいの方は障害福祉課）②市長申立＝65歳以上で判断能力が十分でなく、後見等開始の申立を行う配偶者及び二親等内の親族がいない等 ③報酬助成＝生活保護法の被保護者、または成年後見人等の報酬を負担することで要保護者となる者等
最終確認 2026-09-07
敬老祝金（77歳）祝金5,000円申請の要否は記載なし
米寿記念品（88歳）肖像写真・大座布団・富士ブランド詰め合わせの中から希望されたもの一点を贈呈申請の要否は記載なし受付期間 敬老の日以降に届く
長寿祝い（100歳）長寿祝金5万円、花束、賀寿を贈呈申請の要否は記載なし受付期間 百歳誕生日以降
後期高齢者医療制度による健康診査自己負担金500円で健康診査を受診。令和7年度（令和6年1月から令和6年12月の所得）市民税非課税世帯の人は自己負担金が無料（受診の予約時に医療機関へ申し出る）届出が前提受付期間 健診実施期間＝令和8年5月7日から令和8年12月10日
後期高齢者医療制度 人間ドック・脳ドック助成人間ドックは26,000円、脳ドックは26,000円（3年に1回）を助成し、総費用から助成額を引いた金額が自己負担申請が必要
成人用（高齢者）肺炎球菌ワクチン定期接種自己負担額4,800円で接種。生活保護受給者は無料届出が前提期限 66歳の誕生日を迎えた日以降も接種は可能だが任意接種となり全額自己負担。事前に申請せずに市外で接種した場合、全額自己負担
対象65歳の人（65歳の誕生日から66歳の誕生日の前日まで）／60歳以上65歳未満で心臓、じん臓、呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する人（身体障害者1級相当）（60歳の誕生日から65歳の誕生日の前日まで）
期限66歳の誕生日を迎えた日以降も接種は可能だが任意接種となり全額自己負担。事前に申請せずに市外で接種した場合、全額自己負担
受付期間65歳の誕生日から66歳の誕生日の前日まで
最終確認 2026-09-07
帯状疱疹ワクチン定期接種自己負担額＝生ワクチン「ビケン」3,300円／不活化ワクチン「シングリックス」7,700円／回（2回計15,400円）。接種費用の助成はどちらか一方のワクチンのみ届出が前提期限 ⚠2回とも「定期接種」として受けるためには令和9年1月までに1回目の接種を済ませる必要がある（不活化ワクチンは1回目から2か月以上あけて2回目）
対象年度内に65歳を迎える人／年度内に70、75、80、85、90、95、100歳となる人（令和7年度から令和11年度までの5年間の経過措置）／年度内に60～64歳を迎える人でHIVによる免疫の機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な人
期限⚠2回とも「定期接種」として受けるためには令和9年1月までに1回目の接種を済ませる必要がある（不活化ワクチンは1回目から2か月以上あけて2回目）
受付期間年度内（該当年齢の年度）
最終確認 2026-09-07
養護老人ホームへの入所措置養護老人ホームへの入所措置申請が必要
対象65歳以上で「健康状態」（入院加療を必要とする病態でない等）「環境の状況」（在宅での生活が困難）「経済的事情」（生活保護受給／市県民税が非課税あるいは均等割のみの課税／災害その他の事情により生活状態が困窮）のいずれにも該当する方
最終確認 2026-09-07
後期高齢者医療制度における高額療養費について後期高齢者医療の高額療養費。限度額を超えた分を申請で支給申請が必要
後期高齢者医療制度における療養費について後期高齢者医療の療養費（治療用装具・やむを得ない全額負担・海外療養費）申請が必要
市外の医療機関で高齢者の定期予防接種をご希望の方市外医療機関で高齢者の定期予防接種を受けるための依頼書を発行事前申請が必要
より身近な地域の相談窓口高齢者地域支援窓口が移動相談・家庭訪問・出前講座・手続き代行を行う
富士市内の地域包括支援センター市内8か所の地域包括支援センターで介護・福祉・医療の総合相談
健康づくりデイトレーニング・健康づくりデイサービスについて要支援者等向けの機能訓練・運動の通所サービス。1割負担で1回250円／金額：1割負担の方は1回250円申請が必要
介護予防・日常生活支援総合事業について総合事業の訪問型・通所型サービスと一般介護予防事業の案内申請の要否は記載なし
認知症の相談窓口地域包括支援センター・認知症疾患医療センター・コールセンター等の認知症相談窓口
認知症の方を介護されているご家族への支援行方不明のおそれがある人の家族にGPS端末を貸与（認知症徘徊高齢者探索事業）。加入料等は市負担申請が必要
福祉用具購入について介護保険で福祉用具の購入費を償還払いで支給。毎年度10万円以内／金額：毎年度10万円以内申請が必要
住宅改修について(事前申請が必要です)手すり・段差解消等の住宅改修費の9〜7割を介護保険で支給。上限20万円の9割等／金額：20万円の9割（18万円）まで事前申請が必要
その他のサービス介護保険の福祉用具貸与・購入、住宅改修費の支給、居宅療養管理指導など申請が必要
介護サービス相談員派遣事業について介護サービス相談員が事業所を訪問し、利用者・家族の不安や不満を聞いて事業者へ橋渡し
ご近所さんの運動教室養成講座の受講者が地域の公会堂などで高齢者向け運動教室を開催。開設時に市・地域包括支援センターが支援申請の要否は記載なし
ご近所さんの料理教室食生活推進員養成講座の受講者がまちづくりセンター等で高齢者向け料理教室を開催。市等が開設を支援申請の要否は記載なし
健康講座（保健師・管理栄養士の派遣）市の保健師・管理栄養士等がフレイル予防・生活習慣病予防などの健康講座を行う事前申請が必要期限 実施希望日の1か月前まで
介護予防ケアマネジメント心身や生活の状況に応じ、利用するサービスを相談しながらケアプランを作成申請が必要
居宅療養管理指導（介護保険）医師や薬剤師が自宅を訪問し必要な管理や指導を行う申請が必要
高齢者総合相談（地域包括支援センター）（妊娠・出産・育児や介護の悩みに関する相談）介護・介護予防・認知症・権利擁護等を地域包括支援センターで相談申請の要否は記載なし