焼津市の子どもの制度
85件
就学援助学用品費（定額・全学年）／新入学学用品費（定額・4月時点で認定を受けている1年生）／通学用品費（定額・1年生を除く学年）／校外活動費（実費・限度額あり）／修学旅行費（実費）／学校給食費（実費・中学生）／通学費（実費・特別支援学級在籍者）／医療費（学校保健安全法に定める疾病の本人負担分）。学期ごとに援助（返金）＝第1学期分9月・第2学期分1月・第3学期分3月申請が必要期限 毎年度申請が必要（一度認定を受けた方も継続申請が必要）
対象焼津市内に住所があり市内の小・中学校に在学する児童生徒のうち、（1）要保護児童生徒（保護者が生活保護法の要保護者）（2）準要保護児童生徒（要保護者に準ずる程度に困窮）と教育委員会が認定した者。主な認定基準＝同居の家族全員が非課税、または同居の家族全員の合計所得（社会保険料等を控除後の額）が生活保護基準額の1.5倍未満の場合など
期限毎年度申請が必要（一度認定を受けた方も継続申請が必要）
受付期間毎年度4月に新規申請を受付。転入学や収入状況の悪化による年度途中の新規申請も毎月受付
最終確認 2026-09-07
新入学学用品費の入学前支給一人につき小学校57,060円／中学校63,000円。支給日は2026年2月19日（木曜日）予定事前申請が必要期限 入学前。申請期間＝小学校 令和8年1月5日～1月23日／中学校 令和8年1月23日まで受付期間 毎年1月（小学校は約3週間・中学校は1日締切）
対象【小学校】①生活保護世帯に準ずる程度に困窮し市の認定基準に該当 ②令和8年2月1日現在で市内に居住 ③令和8年4月に市内の小学校に入学予定 ④申請期間内に申請、のすべて。【中学校】①令和8年2月1日現在で就学援助の「準要保護」認定を受けている ②令和8年4月に市内の中学校に入学予定 ③翌年度の継続申請書を期限内に提出、のすべて
期限入学前。申請期間＝小学校 令和8年1月5日～1月23日／中学校 令和8年1月23日まで
受付期間毎年1月（小学校は約3週間・中学校は1日締切）
最終確認 2026-09-07
子ども医療費助成保険診療による自己負担分を助成。入院…自己負担なし（食事療養費標準負担額も助成対象）／通院…自己負担なし申請が必要期限 償還申請（払い戻し）は受診した日から1年
対象0～18歳（18歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもの保護者で、①子どもと保護者の住所が焼津市にあり住民基本台帳に登録 ②子どもと同居の保護者が同じ健康保険に加入、の全て。子ども自身が結婚・就職などで保護者が監護しない場合、重度障害者医療受給者、生活保護受給世帯は対象外
期限償還申請（払い戻し）は受診した日から1年
受付期間受給者証の有効期限は1年（10月1日～9月30日）。更新は申請不要（9月下旬に郵送）
最終確認 2026-09-07
児童手当月額＝3歳未満15,000円／3歳以上高校生年代（第1子・第2子）10,000円／第3子以降の児童30,000円。原則として偶数月（2・4・6・8・10・12月）の14日に振込申請が必要期限 出生日から15日以内／転入日から15日以内（期限を過ぎても申請は可能だが支給できない月が発生する可能性）
対象焼津市内に住民登録があり、国内に居住する高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育・監護し生計を同じくする人（未成年後見人を含む）。公務員は職場での申請
期限出生日から15日以内／転入日から15日以内（期限を過ぎても申請は可能だが支給できない月が発生する可能性）
最終確認 2026-09-07
焼津市出産・子育て応援事業（妊婦のための支援給付）妊娠届出時にアンケートと面談の後、申請により妊婦支援給付金5万円（1回目）。乳児家庭全戸訪問時にアンケートと面談を行い、申請によりこども1人につき5万円（2回目）申請が必要受付期間 妊娠届出時（母子健康手帳交付時）と乳児家庭全戸訪問時
対象給付金申請時に市内に住所がある妊産婦。【1回目】令和7年4月1日以降に妊娠届出をした方／令和7年3月31日以前に届出し出産応援金の給付を受けていない方 【2回目】令和7年4月1日以降に出産した方。流産・死産や人工妊娠中絶された方も対象
受付期間妊娠届出時（母子健康手帳交付時）と乳児家庭全戸訪問時
最終確認 2026-09-07
焼津市認可外保育施設利用者補助金認可外保育施設の利用料の一部を補助（100円未満切り捨て）。上限＝認可外保育施設や企業主導型の地域枠 月額52,500円／企業主導型の従業員枠 月額19,000円。補助額の区分＝3歳未満児の住民税課税世帯は「認可外保育施設月額保育料基本額－認可保育所に入所した場合の月額保育料」、3歳以上児及び3歳未満児の住民税非課税世帯は「認可外保育施設月額保育料基本額－幼児教育・保育無償化措置に係る補助上限額」申請が必要期限 令和7年12月19日（金曜日）まで。申請期間以降の入園は随時受付（最終期限＝令和8年3月31日）
対象①市の住民基本台帳に記録 ②補助対象通園児の保護者 ③認可外保育施設と月単位の利用契約 ④市税及び保育料を滞納していないこと。通園児側の要件＝保護者が市の保育の実施基準（認可保育所の入所基準と同じ）に該当・平日8時間以上かつ年間200日以上の預かり保育を実施する幼稚園等の児童でないこと・企業主導型は従業員枠なら第2子以降
期限令和7年12月19日（金曜日）まで。申請期間以降の入園は随時受付（最終期限＝令和8年3月31日）
受付期間年1回（12月中旬締切）
最終確認 2026-09-07
第2子以降の保育料無料化第2子以降の保育料を無料（国基準では第2子＝半額・第1子扱いなら全額負担）届出が前提
対象保育施設等を利用する0～2歳児クラスの第2子以降の子ども（世帯年収や第1子の年齢にかかわらず。国基準では小学生以上はカウント対象外だが、焼津市は第1子の年齢制限を撤廃）
最終確認 2026-09-07
第3子以降の副食費無償化副食費が無償化の対象（主食費は保護者負担）。対象者には市からお知らせ届出が前提受付期間 私立幼稚園の還付は年2回（4～8月分＝10月末・9～3月分＝5月末）
対象3～5歳児クラスの第3子以降の子ども（世帯年収・上の子の年齢に関係なく。国は年収360万円未満相当の世帯のみ）
受付期間私立幼稚園の還付は年2回（4～8月分＝10月末・9～3月分＝5月末）
最終確認 2026-09-07
放課後児童クラブ利用料の軽減軽減額（月額）＝生活保護世帯…利用料の全額（上限10,000円）／児童扶養手当受給世帯…利用料の半額（上限5,000円）／年長の兄弟姉妹がいる利用児童…小学校1～3年生は利用料の全額（上限10,000円）・小学校4～6年生は利用料の半額（上限5,000円）。市独自の支援策として令和7年度より、第1子が中学生以上など利用の有無にかかわらず第2子以降の利用料を小学校3年生以下は無料・4年生以上は半額申請が必要受付期間 利用申込みと合わせて申請（申込期限は各クラブに問い合わせ）
対象放課後児童クラブを利用する児童のうち①生活保護世帯 ②児童扶養手当受給世帯 ③年長の兄弟姉妹（放課後児童クラブの利用の有無は問わない）がいる利用児童、のいずれか
受付期間利用申込みと合わせて申請（申込期限は各クラブに問い合わせ）
最終確認 2026-09-07
夏季限定放課後児童クラブ利用料の軽減軽減額＝生活保護世帯10,000円／児童扶養手当受給世帯5,000円／年長の兄弟姉妹がいる利用児童は小学校1～3年生10,000円・小学校4～6年生5,000円（利用料は2万円）申請が必要期限 申込期間＝2026年6月1日（月曜日）から2026年6月19日（金曜日）受付期間 毎年6月上旬～中旬の約3週間
対象夏季限定放課後児童クラブを利用する児童のうち①生活保護世帯 ②児童扶養手当受給世帯 ③年長の兄弟姉妹がいる利用児童、のいずれか。利用条件＝7月1日時点で市内の放課後児童クラブを利用していない・保護者が就労などで昼間家にいない・保護者などによる送迎が可能
期限申込期間＝2026年6月1日（月曜日）から2026年6月19日（金曜日）
受付期間毎年6月上旬～中旬の約3週間
最終確認 2026-09-07
未熟児養育医療給付事業指定医療機関において入院養育が必要な未熟児の治療に要する医療費を公費により負担（保険が適用されないおむつ代・室料・文書料等は対象外）申請が必要
対象焼津市内に住所があり、①出生時の体重が2,000グラム以下 ②生活力が特に薄弱で一定の症状（運動不安・けいれん、体温34度以下、強度のチアノーゼ、呼吸数が毎分50超または30以下、生後24時間以上排便がない など）を示すもの、のいずれかで、静岡県が定める指定養育医療機関の医師が入院養育を必要と認めた1歳未満の乳児
最終確認 2026-09-07
任意予防接種費助成（おたふくかぜ）1回につき2,000円（生活保護世帯は全額助成）。助成回数＝1人各年齢ごとに1回ずつ計2回まで申請が必要期限 償還払の申請期間＝接種後1年間
対象①生後12月（1歳）から生後24月（2歳）に至るまでの間にある子 ②小学校就学前の1年間（幼稚園でいう年長児相当）にある子。接種日に焼津市民であること
期限償還払の申請期間＝接種後1年間
受付期間ワクチンの供給不足による経過措置＝1回目は令和4年4月2日～令和7年4月1日生まれ、2回目は平成30年4月2日～令和2年4月1日生まれの子について令和9年3月31日まで延長
最終確認 2026-09-07
任意予防接種費助成（子どものインフルエンザ）1回につき1,000円（生活保護世帯は全額助成）。助成回数＝小学生以下は1シーズンにつき2回まで／中学生は1シーズンにつき1回のみ申請が必要期限 償還払の申請期間＝接種後1年間受付期間 各シーズンの10月1日から翌年3月31日までに受けた接種が対象
任意予防接種費助成（男性HPVワクチン）1回につき8,000円（生活保護世帯は全額助成）。助成回数＝上限3回。対象ワクチン＝組換え沈降4価（ガーダシル）・9価（シルガード）申請が必要期限 償還払の申請期間＝接種後1年間
特別の理由による再接種の接種費用助成過去に定期予防接種として受けたワクチンの再接種費用（焼津市が定める定期予防接種委託料を助成上限額とする）事前申請が必要期限 再接種を受ける前に健康づくり課に相談（対象者認定申請には主治医の意見書が必要）
対象20歳に達するまでの方で、定期予防接種後に骨髄移植手術等の病気治療により予防接種の効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度予防接種を受ける者
期限再接種を受ける前に健康づくり課に相談（対象者認定申請には主治医の意見書が必要）
最終確認 2026-09-07
妊婦健康診査の費用給付（償還払い）上限額（R7年4月1日以降に実施）＝初回の妊婦健診20,860円／第2回～第16回1回につき4,090円／超音波検査5,300円×4回／血液検査3,410円×1回／血算検査1,860円×1回／GBS検査1,900円×1回申請が必要期限 出産（流産または死産を含む）日の翌日から6か月以内
対象焼津市に住所を有し、静岡県外の医療機関で妊婦健康診査および超音波検査・血液検査を受診した妊婦（里帰り出産など受診票を使用できない場合）。海外の医療機関での受診は対象外
期限出産（流産または死産を含む）日の翌日から6か月以内
最終確認 2026-09-07
低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成妊婦一人当たり10,000円を上限として償還払いにより助成（助成上限額と実際に自費で受診した健診費用を比較して低い金額が助成額）。保険診療となった場合は対象外申請が必要期限 医療機関を受診した日から6カ月以内
対象医療機関を受診した日に焼津市に住民票があり、住民税非課税世帯または生活保護世帯に属する方で、①市販の妊娠検査薬により陽性又は陽性の疑いが確認された ②妊娠判定のために産科医療機関を受診した ③課税状況・生活保護の受給状況の確認に同意 ④医療機関等との情報共有に同意、のすべて
期限医療機関を受診した日から6カ月以内
最終確認 2026-09-07
1か月児健康診査の費用給付（償還払い）1回6,446円を上限に給付申請が必要期限 受診日の翌日から6か月以内
対象焼津市内に住所を有し、県内の委託医療機関・助産院以外の国内の医療機関・助産院で1か月児健康診査を受診した方（令和7年4月1日以降の受診が対象）
期限受診日の翌日から6か月以内
最終確認 2026-09-07
産婦健康診査の費用給付（償還払い）5,000円×2回を上限に給付申請が必要期限 受診日の翌日から6カ月以内
新生児聴覚スクリーニング検査の費用給付（償還払い）上限＝自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）4,700円／耳音響放射検査（OAE）2,100円（検査に要した費用が助成金の額に満たない場合は当該費用の額）申請が必要期限 出産日の翌日から6か月以内
妊婦歯科健診委託医療機関で一部公費負担で受診できる。自己負担金500円届出が前提受付期間 妊娠中（推奨は妊娠5～7か月）
児童扶養手当2026年（令和8年）4月分から月額＝1人目 全部支給48,050円／一部支給48,040円～11,340円、2人目以降の加算額（1人につき）全部支給11,350円／一部支給11,340円～5,680円。所得制限限度額＝扶養親族0人で本人690,000円・扶養義務者2,080,000円ほか申請が必要期限 毎年8月に現況届の提出が必要（提出しないと11月分以降の手当が受けられない）
対象父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童（18歳到達日以降の最初の3月31日まで、または20歳未満で一定程度の障害がある方）を監護している母、監護し生計を同じくする父、父母に代わって養育している方。本人および同居の家族の所得制限あり
期限毎年8月に現況届の提出が必要（提出しないと11月分以降の手当が受けられない）
受付期間現況届＝毎年8月
最終確認 2026-09-07
ひとり親家庭等医療費助成制度保険診療による自己負担分を助成（入院時の食事療養費や個室料・文書料・容器代・予防接種などは対象外）。支払ってから3か月後以降の月の最終木曜日に指定口座へ振込申請が必要期限 償還払い申請の有効期間は受診日の翌月の初日から1年以内
対象①20歳未満（20歳になる誕生日前日の属する月末まで）の児童を監護している母子（父子）家庭の母（父）とその児童（両親がいない場合は児童のみ）②本人と同居（別世帯含む）の扶養義務者全員の前年（1月1日から6月30日の間は前々年）の所得に所得税が課されていないこと
期限償還払い申請の有効期間は受診日の翌月の初日から1年以内
受付期間受給者証の更新申請＝毎年（令和7年度は5月末に案内通知）
最終確認 2026-09-07
母子家庭および父子家庭自立支援給付金（自立支援教育訓練給付金）受講費用（入学料、受講料、教科書代および教材費）の60％に相当する額。上限＝20万円（一般・特定一般教育訓練給付金の指定講座）／就学年数×40万円（最大160万円）（専門実践教育訓練給付金の指定講座）。下限＝1万2千円。追加支給＝専門実践の講座を修了後1年以内に資格取得し就職等した場合、受講費用の25%相当（上限：就学年数×20万円、最大80万円）を追加事前申請が必要期限 受講申込前に事前相談が必要
対象①母子家庭の母または父子家庭の父で現に20歳未満の児童を養育 ②事前相談において受講の必要性が認められた ③当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められた ④過去に自立支援教育訓練給付金を受給していない、のすべて
期限受講申込前に事前相談が必要
最終確認 2026-09-07
高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金高等職業訓練促進給付金＝養成訓練の受講期間中（上限48か月）、市民税非課税世帯 月額100,000円／市民税課税世帯 月額70,500円。修業課程の最後の12カ月間は4万円を加算し非課税世帯 月額140,000円／課税世帯 月額110,500円。対象資格の例＝看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師・歯科衛生士・美容師・社会福祉士事前申請が必要期限 受講申込前に事前相談が必要
対象①母子家庭の母または父子家庭の父で現に20歳未満の児童を扶養 ②児童扶養手当受給者もしくは同等の所得水準 ③養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれる ④就業または育児と修業の両立が困難と認められる ⑤過去に高等職業訓練促進給付金を受給していない ⑥本給付金と趣旨を同じくする別の給付制度を利用していない、のすべて
期限受講申込前に事前相談が必要
最終確認 2026-09-07
母子及び父子並びに寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）の貸付就学支度資金＝入学時に1回限り。高等学校・専修学校（高等課程）・高等専門学校 150,000円～420,000円／大学・大学院・短期大学・専修学校（専門課程）410,000円～590,000円。修学資金＝毎月末に継続的に貸付。高等学校・専修学校（高等課程）月額18,000円～35,000円／高等専門学校・大学・短期大学・専修学校（専門課程）月額21,000円～97,500円／大学院（修士課程）月額132,000円・（博士課程）月額183,000円申請が必要期限 就学支度資金は入学金の納付に間に合うよう12月末までに申請
対象①母子（寡婦）または父子家庭 ②高等学校や大学、専門学校などに入学しようとする子どもや就学中の子を養育 ③市県民税や国保税などを滞納していない ④永住ビザを持っている（外国籍の場合）、のすべてを満たし学費の支払いが困難な人
期限就学支度資金は入学金の納付に間に合うよう12月末までに申請
受付期間修学資金は月ごとの貸付のため年度途中からの申請も受付
最終確認 2026-09-07
病児・病後児保育事業施設で一時的に預かる。利用料は子1人につき1日1,000円（別途給食費）。開設＝月曜日から金曜日・午前8時30分から午後5時30分。定員は1日1カ所につき2人事前申請が必要期限 事前に保育・幼稚園課または実施施設において登録が必要。利用は先着順
対象①市内に住所を有する小学3年生までの子 ②傷病の回復期に至らないが入院治療を必要とせず症状が急変するおそれがない、又は回復期にある子 ③医師の判断により利用が適当と認められた状態 ④保護者が勤務の都合上または傷病・冠婚葬祭等やむを得ない理由により家庭での保育が難しい、のすべて
期限事前に保育・幼稚園課または実施施設において登録が必要。利用は先着順
最終確認 2026-09-07
災害による児童扶養手当の特例措置所得制限を一時的に解消し、全部支給になる特例措置。特例措置が受けられる期間は損害を受けた月から翌年の10月まで申請が必要期限 被災により認定請求等が遅れた場合は、その理由がやんだ後15日以内に請求すれば災害発生月の翌月から支給
対象児童扶養手当が一部支給停止または全部支給停止の方や、これから認定請求をする方で、災害により住宅、家財等の2分の1以上の損害を受けた方（全部支給の方は対象外）
期限被災により認定請求等が遅れた場合は、その理由がやんだ後15日以内に請求すれば災害発生月の翌月から支給
最終確認 2026-09-07
妊娠SOS（思いがけない妊娠の相談）思いがけない妊娠の悩みを県の妊娠SOSと市こども家庭センターで電話・来所相談
子育て支援センター市内9か所で就園前の親子が遊べる場所。子育て講座や育児・食育の相談も行う
放課後子ども教室放課後や週末に遊び・文化活動などを行う子どもの居場所（わんぱく寺子屋、令和8年度募集中）申請が必要受付期間 令和8年度参加者募集中（毎月1回開催）
青少年教育相談センター幼児から20歳代の子育て・いじめ・不登校などの悩みを電話・面接・メールで無料相談
不妊治療費助成事業特定不妊・男性不妊治療費の助成。43歳以上向けと43歳未満向けの2制度／金額：年度上限50万円（43歳未満・R8.4以降開始）申請が必要
静岡こども救急電話相談（#8000）こどもの急病やけがで受診に迷うとき看護師・小児科医が24時間電話で助言する県の窓口
焼津市ファミリー・サポート・センター子どもの一時預かりや送迎を会員同士で助け合う会員組織（登録無料）申請が必要
しずおか子育て優待カード事業18歳未満の子連れの保護者や妊婦が協賛店でカードを見せると応援サービスを受けられる申請が必要
子ども家庭支援不登校支援（チャレンジ教室・親の会）、いじめ・学校生活の相談、経済的に困る家庭への手続き補助などの総合支援
母子免疫RSウイルスワクチン定期接種妊娠28～36週の妊婦へのRSウイルスワクチン定期接種を原則無料で実施（令和8年4月開始）／金額：原則無料（公費負担）申請の要否は記載なし
風しんワクチン、麻しん・風しん混合ワクチンの接種費用助成抗体価の低い妊娠希望の女性・妊婦の同居者などの風しんワクチン接種費用を助成／金額：MR5,000円・風しん単独4,000円申請が必要期限 接種日から1年以内（償還払いの場合）
子育て応援隊派遣事業家族の協力が得られない妊婦・3歳未満の子の家庭に家事・育児を手伝う応援隊を派遣（1回2時間500円）／金額：1回500円（妊娠中・1歳未満は無料）事前申請が必要期限 利用したい日の二週間前まで
子どもの健やかな成長支援事業（発達障害コミュニケーション講座ほか）発達の特性がある子どもの保護者や支援者向けに、指導者講座・コミュニケーション検定講座・相談会を開く事前申請が必要受付期間 3クール：2026年12月13日・2027年1月24日（申込は2026年11月2日から）
就学時健康診断翌年4月に小学校へ入学する子どもの内科・耳鼻科・眼科・歯科などの健康診断を10～11月に行う受付期間 10月から11月にかけて実施（通知書は9月中旬頃発送）
ファミリー・サポート・センター提供会員養成講座地域で子育てを手助けする提供会員になるための5日間の無料養成講座（定員15人）／金額：無料事前申請が必要期限 2027年1月中旬まで（予定）受付期間 2027年1月30日（土曜日）から2027年3月6日（土曜日）までの5日間
子育て・子どもに関する相談母子健康相談・心理相談・子育てコンシェルジュ・育児相談・青少年教育相談など子育ての相談先の一覧申請の要否は記載なし
子育てコンシェルジュ妊娠中から18歳までの子育ての相談を受け、子育て支援サービスや保育所等の入園について案内する申請の要否は記載なし
こども家庭センターの個別相談こども家庭センターで子どもの発達や子育ての相談を来室（予約制）・電話・メールで受け付ける事前申請が必要
子育て短期支援事業（ショートステイ）保護者の病気・育児疲れ・出張等で養育できないとき、児童養護施設等で18歳未満の児童を原則7日以内預かる（無料）／金額：無料申請が必要
乳幼児の健康相談母子健康相談室（平日午前・予約不要）、大井川会場の相談、心理相談・母子栄養相談（予約制）受付期間 月曜日から金曜日まで 午前9時から午前11時まで（祝休日除く、予約不要）
家庭教育学級幼稚園の家庭教育学級と、市主催のフルート学級（子育て中の保護者の学習会・託児あり）の生徒募集／金額：参加費無料（託児1回300円）申請が必要受付期間 2026年4月6日（月曜日）午前10時からお申込みできます（途中入級可能）
里親制度について県の里親制度の説明と申請窓口（市こども相談課でも受付）、里親支援センターの里親相談会申請が必要受付期間 里親相談会 2026年9月10日・12月10日・2027年3月25日
こども家庭センター妊娠期から子育て期までの相談を専門職が一体的に受ける（児童虐待・ヤングケアラー等も）受付期間 平日 午前8時30分～午後5時
こども発達相談(発達支援担当)ことば・行動・集団生活・発達障害の相談、幼児巡回相談、発達検査（予約制）申請が必要
ペアレント・トレーニング発達が気になる子の保護者向けペアトレ。集団（年2回）と個別（随時）がある申請が必要受付期間 後期 2026年9月3日～11月12日（申込期間 7月6日～8月17日）／個別は随時
焼津市チャレンジ教室(教育支援センター)不登校の小中学生の学習・体験活動の支援と教育相談（市内3か所）申請が必要受付期間 指導日 月～金 午前9時30分～午後3時
焼津市 親の会不登校などで悩む保護者が集まり、カウンセラーも交えて話し合う会（毎月第2水曜日）申請の要否は記載なし受付期間 2026年5月13日～2027年3月10日（毎月第2水曜日、8月なし）
心の教室(校内教育支援センター)教室に入りづらい児童生徒の校内の居場所。全小中22校に相談員を置き、子と保護者の相談に応じる
こども家庭相談(こども家庭相談担当)子どもの性格・不登校・子育て・養育・ひとり親・虐待・ヤングケアラー・DVの相談（来室・電話・メール）受付期間 月～金曜日午前8時30分～午後5時
児童養育に関すること養育が困難な家庭への養育支援訪問・子育て世帯訪問支援と、子育て短期支援事業（ショートステイ）の案内申請が必要
こども家庭センター(健康づくり課母子保健担当)妊娠・出産・産後の悩みを保健師・助産師が来所・電話・家庭訪問で相談受付期間 月曜日から金曜日（祝日は除く）午前9時から午後0時、午後1時から午後4時
幼児巡回相談巡回相談員が年2回園を訪問し、子の様子を観察して先生と園生活の支援を考える申請が必要
発達検査こども家庭センターで新版K式・WISC-V等の発達検査を行い面談で結果を説明（完全予約制）申請が必要
どんぐり教室運動が苦手・落ち着きがない等の年長児向けの運動あそびの小集団教室（10月～2月・全9回）申請が必要受付期間 10月から翌月2月まで（全9回）
任意予防接種助成市独自にインフルエンザ・おたふくかぜ・風しん・男性HPVの4種の予防接種費用の一部を助成申請の要否は記載なし
放課後児童クラブ第2子以降の利用料助成放課後児童クラブの第2子以降の利用料を助成。小3以下は無料、小4以上は半額／金額：小3以下無料・小4以上半額申請の要否は記載なし
ステップアップ教室小学3年生の希望者に教員OBなどのボランティアが算数の学習を支援申請の要否は記載なし
子育てグループ活動親と地域の子育て経験者の交流や助け合いの仕組みづくりで家庭の教育力を支援申請の要否は記載なし
子どもの学習支援生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援（題名のみ）申請の要否は記載なし
あそびなんでも少年団（小川地域交流センター）小川地域の小学生が異学年の友達と体験活動を通して団体行動のルールを身につける／金額：年間700円申請が必要受付期間 7月から隔月第2土曜日
発達障害コミュニケーション初級指導者講座発達障害への理解と子への関わり方を学ぶ講座。3クールの申込は11月2日から事前申請が必要受付期間 3クール：2026年12月13日、2027年1月24日（申込は2026年11月2日から）受付期間 3クール：2026年12月13日、2027年1月24日（申込は2026年11月2日から）
対象発達の特性がある子の保護者（市民）・市内在勤の教育福祉医療職
受付期間3クール：2026年12月13日、2027年1月24日（申込は2026年11月2日から）
最終確認 2026-09-28
コミュニケーション検定5級講座子どもとの上手なコミュニケーションの取り方を学ぶ講座（2026年10月25日）事前申請が必要受付期間 2026年10月25日（申込は9月14日から）
児童精神科医による発達支援講演会児童精神科医が強みを見つけて伸ばす子育てを話す講演会（2026年10月26日）事前申請が必要受付期間 2026年10月26日（申込は9月11日から）
育児相談（子育て支援センター・保育園）子育て支援センターや焼津南保育園で子育て・食育の相談に応じる
ことばの相談（ことばの教室）幼児・学齢児の言語面の相談にことばの教室（市内3小学校）で応じる申請の要否は記載なし
発達障害などの相談（まなびの教室）学齢児の発達障害などの相談にまなびの教室（市内3小学校）で応じる申請の要否は記載なし