袋井市の子どもの制度
59件
子ども医療費助成未就学児・小中高校生等とも「通院 無料」「入院 無料」「入院時の食事代 無料」（令和5年10月診療分から）。保険診療の自己負担額（2割又は3割負担分）が助成対象申請が必要期限 払い戻しの申請は受診日から1年以内
対象袋井市に住民登録があり、健康保険に加入されている高校生年代まで（在学の有無に関わらず18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども。就職や結婚している方も対象
期限払い戻しの申請は受診日から1年以内
最終確認 2026-09-08
児童手当「0歳～3歳未満（第1・2子）…15,000円／0歳～3歳未満（第3子以降）…30,000円／3歳～高校生年代（第1・2子）…10,000円／3歳～高校生年代（第3子以降）…30,000円」（月額）。支払月は4・6・8・10・12・2月申請が必要
児童扶養手当令和8年4月分〜＝第1子 全部支給 月額48,050円／第1子 一部支給 月額11,340円〜48,040円（所得によって10円刻み）／第2子以降 全部支給 月額11,350円／第2子以降 一部支給 月額5,680円〜11,340円申請が必要
対象ひとり親家庭や、父母が重度の障害の状況にある家庭で、18歳まで（一定程度の障害を有する場合は20歳未満まで）の子どもを養育していて、前年の所得が一定未満の方
最終確認 2026-09-08
ひとり親家庭等医療費助成医療機関等で受診した場合、保険診療費の自己負担金について助成。ただし健康保険などが独自に附加する給付金、高額療養費、特定初診料、食事療養費などは除く申請が必要受付期間 更新日＝毎年7月1日
ひとり親家庭自立支援給付金自立支援教育訓練給付金＝対象講座の受講料の6割相当額（上限、下限あり）／高等職業訓練促進給付金＝市民税非課税世帯 月額100,000円・課税世帯 月額70,500円、修了までの最後の12カ月は非課税世帯 月額140,000円・課税世帯 月額110,500円（上限4年）／高等職業訓練終了支援給付金＝非課税世帯 50,000円・課税世帯 25,000円事前申請が必要期限 申請前に事前相談が必要（こども支援課相談係へ事前連絡）
対象母子家庭の母・父子家庭の父。①自立支援教育訓練給付金＝事前相談等で必要が認められた方 ②高等職業訓練促進給付金等＝児童扶養手当支給水準の所得で、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師等の資格を取得しようとしている方
期限申請前に事前相談が必要（こども支援課相談係へ事前連絡）
最終確認 2026-09-08
母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度就学支度資金（小・中学校、高校、大学、高等専門学校、専修学校への入学、修業施設への入所に必要な資金・無利子）／修学資金（高等学校、大学、高等専門学校、専修学校に修学させるために必要な経費・無利子）ほか、技能習得資金・修業資金・就職支度資金・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・事業開始/継続資金・結婚資金など事前申請が必要期限 申請から貸付開始まで1か月半〜2か月程度（早めに手続きを、と本文）
ひとり親家庭のJR「通勤」定期乗車券割引JR普通定期乗車券が3割引で購入できる（特定者資格証明書・特定者用定期乗車券購入証明書を市で申請しJR窓口で購入）事前申請が必要
就学援助学用品、通学用品費（国が示す額）／新入学学用品費（4月までに認定を受けた小中1年生のみ・国が示す額）／学校給食費（実費・現物支給＝無償で給食提供。金銭による支給はありません）／校外活動費（交通費及び見学料に係る実費）／修学旅行費（小6・中3・一部実費）／生徒（児童）会費（実費）／PTA会費（実費）／通学費（バス・電車の定期券、回数券代に係る実費）／医療費（学校で治療の指示を受けた病気の個人負担分）申請が必要
対象袋井市に住民登録があり、小学校または中学校へ在学されている子どもがいる保護者で、要保護（生活保護受給・申請不要）または準要保護（12の認定事由のいずれか＝生活保護の停止/廃止・世帯全員の市町村民税が非課税・市町村民税/個人事業税/固定資産税/国民年金掛金の減免・国保料の減免または徴収猶予・児童扶養手当受給・生活福祉資金貸付・急激な生活悪化を校長が認めた等）で教育委員会が認定した方
最終確認 2026-09-08
就学援助費新入学学用品費入学前支給新小学1年生 57,060円／新中学1年生 63,000円（令和8年1月に保護者の指定口座へ支給）申請が必要期限 申請期限＝令和7年11月28日（金曜日）まで（新小1は郵送必着）受付期間 秋（前年11月末まで）
対象①令和8年4月に小中学校に入学予定 ②令和8年1月に袋井市に居住（3月末以前に市外へ転出する方を除く）③準要保護認定事由のいずれかに該当、の全てに当てはまる方
期限申請期限＝令和7年11月28日（金曜日）まで（新小1は郵送必着）
受付期間秋（前年11月末まで）
最終確認 2026-09-08
放課後児童クラブひとり親家庭等軽減制度【児童扶養手当受給】常時利用 R8 軽減額 月額3,600円（8月のみ6,200円）→軽減後 月額4,600円（8月のみ7,600円）／長期休業のみ 春季・冬季 各3,600円、夏季6,400円→軽減後 春季・冬季 各4,600円、夏季10,900円。【生活保護受給】常時利用 R8 軽減額 月額6,600円（8月のみ12,200円）→軽減後 月額1,600円／長期休業のみ 春季・冬季 各6,600円、夏季14,900円→軽減後 春季・冬季 各1,600円、夏季2,400円申請が必要期限 提出期限＝軽減を受けたい月の前月20日まで（20日が閉庁日なら当該日前の開庁日まで／電子申請は「提出期限の午後11時59分まで」に入力を完了）
対象①児童扶養手当を受給している保護者 ②生活保護を受給している保護者（いずれも保護者負担金の滞納がない方）
期限提出期限＝軽減を受けたい月の前月20日まで（20日が閉庁日なら当該日前の開庁日まで／電子申請は「提出期限の午後11時59分まで」に入力を完了）
受付期間年度ごとの申請が必要
最終確認 2026-09-08
幼児教育・保育の無償化（施設等）認可保育所・認定こども園（保育園部）＝保育料は無償（0円）／幼稚園・認定こども園（幼稚園部）＝保育料は無償、特定教育・保育施設以外の幼稚園は月額25,700円が上限、預かり保育料は1か月あたり450円×利用日数の範囲内で無償／認可外保育施設（認証保育所）＝3〜5歳クラス月額37,000円、0〜2歳クラス月額42,000円の範囲内で無償／一時預かり・病児病後児保育事業等も同じ上限額の範囲内で無償。年収360万円未満相当の世帯の子どもと原則未就学児の第3子以降は副食費が免除申請が必要
対象①3歳クラス〜5歳クラスの幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する子ども（幼稚園に限り満3歳も）②0歳クラス〜2歳クラスの住民税非課税世帯で保育所・認定こども園・地域型保育等を利用する子ども
最終確認 2026-09-08
妊婦支援給付金（出産・子育て応援ギフト）妊娠届出後の申請で5万円（1回目）、出生後の赤ちゃん訪問後の申請で胎児（お子さま）1人につき5万円（2回目）。双子の場合は妊娠届出時5万円、出生後10万円申請が必要
妊婦健康診査全16回分の基本健診や附属する健康診査等の受診票を交付し費用の一部を助成（15回・16回は妊娠40週以降に使用可）。令和7年4月から＝初回妊婦健康診査 20,860円／基本健診（2〜16回目）1回4,090円／血液検査（血算、血糖）3,410円／血液検査（血算）1,860円／GBS検査 1,900円／多胎妊婦健康診査 1回4,090円。多胎妊婦は通常の14回に加え5回分を助成届出が前提期限 里帰り出産等の償還払いは出産後または検査後1年以内
産後ケア事業短期入所（ショートステイ）型・通所（デイサービス1日／半日）型・居宅訪問（アウトリーチ）型。利用日数上限＝すべて合わせて7日間分。自己負担額＝利用料金の3割（利用料金は施設ごとに異なる）。非課税世帯・生活保護世帯は無料／多胎児の場合、2人目以降の料金は無料事前申請が必要期限 利用希望日の7開庁日前までに申請（おおむね妊娠8か月〔28週〕以降から）
対象袋井市に住所を有する、産後1年未満のお母さんと赤ちゃん（医療行為が必要な場合や感染症にかかっている場合は不可。流産・死産・中絶・新生児死等を経験した場合も利用可）
期限利用希望日の7開庁日前までに申請（おおむね妊娠8か月〔28週〕以降から）
最終確認 2026-09-08
低所得世帯の妊婦さんに対する初回産科受診料助成妊娠判定のため初めて産科医療機関を受診した費用を償還払いで助成。1回の妊娠につき上限10,000円（費用が上限額を下回る場合は実費と助成額の低い方）申請が必要期限 受診した日から6か月以内
対象市販の妊娠検査薬で陽性を確認したあと妊娠判定のために産科医療機関を受診した妊婦で、①初回産科受診日に市民税非課税世帯または生活保護受給 ②袋井市に住民登録 ③課税状況の確認に同意 ④産科医療機関等と市の情報共有に同意、の全てに当てはまる方
期限受診した日から6か月以内
最終確認 2026-09-08
不妊治療における生殖補助医療費助成1回の治療につき上限10万円。助成回数＝40歳未満は43歳になるまでに通算6回、40歳以上43歳未満は43歳になるまでに通算3回。男性不妊治療を同時に申請する場合は併せて1回と数える（回数は1回だが助成金は10万円×2回分）。1回の出産（12週以降の死産含む）を経て申請する際は回数をリセットできる申請が必要期限 治療終了日から90日以内
対象保険適用の該当とならず一連の生殖補助医療（体外受精・顕微授精・男性不妊治療）を実施した方で、法律婚又は事実婚の夫婦・治療開始時の妻の年齢が43歳未満・令和4年4月1日以降に治療開始・夫婦とも健康保険加入・どちらか一方が袋井市に住所・市税を滞納していない・他で助成を受けていない方
期限治療終了日から90日以内
最終確認 2026-09-08
不育症治療費助成治療費の7割の額（上限額：夫婦1組につき241,500円）。助成期間＝最長連続する24月（やむを得ず中断した場合は残りの月数を延長できる）申請が必要期限 治療終了日から90日以内
対象法律婚又は事実婚の夫婦で、医療機関において不育症と診断され治療を行っている・夫婦どちらか一方が袋井市に住所・夫及び妻の前年の所得の合計額730万円未満・治療開始日に妻の年齢が43歳未満・夫婦ともに健康保険加入・他の地方公共団体から補助を受けていない・市税を滞納していない方
期限治療終了日から90日以内
最終確認 2026-09-08
未熟児養育医療給付事業指定養育医療機関での入院治療に要する医療費を公費負担（診察・薬剤・治療材料・医学的処置・手術・入院及び療養に伴う世話・移送）。自己負担金は世帯全員の市民税所得割額に応じて発生するが、申請時に子ども医療費委任状を提出すれば子ども医療費助成が充当され支払い不要申請が必要期限 出生日からなるべく早く（できれば2か月以内）
対象袋井市内に住所がある1歳未満の乳児で、出生時体重2,000グラム以下である又は医師が必要と認めた乳児、もしくは出生時に一定の症状（体温34度以下・強度のチアノーゼ・呼吸数が毎分50回超または30回以下 等）を有し指定医療機関の医師が入院治療を必要と認めた乳児
期限出生日からなるべく早く（できれば2か月以内）
最終確認 2026-09-08
新生児聴覚スクリーニング検査費用の一部助成自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）上限4,700円／耳音響放射検査（OAE）上限2,100円届出が前提期限 償還払いの手続きは検査日から1年以内（1年が過ぎると申請できません）
対象平成29年4月1日以降に生まれた、袋井市に住所がある生後3か月に至るまでの子ども（医師が3か月までに検査を受けられないと判断した場合は3か月を越えても対象）
期限償還払いの手続きは検査日から1年以内（1年が過ぎると申請できません）
最終確認 2026-09-08
おたふくかぜワクチンの接種費用の一部助成期間中に1回接種。自己負担額 1回あたり4,200円届出が前提受付期間 1歳の1年間／年長の1年間（期間を過ぎている場合は助成の対象になりません）
対象①1歳の1年間（接種日当日に1歳児）②小学校入学前の1年間（年長児。令和8年度は令和2年4月2日〜令和3年4月1日生まれ）
受付期間1歳の1年間／年長の1年間（期間を過ぎている場合は助成の対象になりません）
最終確認 2026-09-08
【妊娠を希望する方へ】麻しん風しん混合ワクチン接種費用の一部助成自己負担額 5,300円（「接種料金の半額程度を市が助成しています」）。助成回数＝1人/1回事前申請が必要期限 接種を希望する対象者は必ず事前申請（申請から2週間程度で予診票を郵送）
対象風しん抗体検査の結果「抗体価が低い」と判定され、接種日現在袋井市に住民票がある人のうち、①妊娠を希望する女性 ②抗体価が低い妊婦と同一世帯又は同居している者
期限接種を希望する対象者は必ず事前申請（申請から2週間程度で予診票を郵送）
最終確認 2026-09-08
特別な理由により予防接種を再接種する際の費用助成対象者は医療機関での費用負担は必要ありません（再接種にかかった費用は市が負担し医療機関に支払う）事前申請が必要期限 再接種を予定している日の2週間前までに申請
対象骨髄移植や抗がん剤治療などにより定期予防接種で獲得した免疫が失われ、再接種が必要と医師に判断された、再接種の接種時年齢が18歳未満の袋井市民
期限再接種を予定している日の2週間前までに申請
最終確認 2026-09-08
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業購入費用の3分の2（ただし上限あり）事前申請が必要期限 申請前に購入した補聴器は助成の対象となりません
対象18歳未満で、①両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付の対象とならない ②補聴器の装用により言語習得等の一定の効果ができると判断された ③同一世帯に前年度の市民税所得割課税額が46万円以上の者がいない ④労災等で補聴器購入費等の助成を受けていない、のすべてに該当する児童
期限申請前に購入した補聴器は助成の対象となりません
最終確認 2026-09-08
乳幼児・児童・生徒の定期予防接種ロタウイルス・小児用肺炎球菌・B型肝炎・5種混合（ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ・ヒブ）・BCG・麻しん風しん混合・水痘・日本脳炎第1期／第2期・2種混合・HPV（女子のみ）。「接種費用＝公費負担となり無料」届出が前提
里親制度養育里親・短期里親・専門里親・親族里親・職業指導里親の5種類。「子どもの養育には、一定の経費が支払われます」申請が必要
子育て優待カード（しずおか子育て優待カード）協賛する店舗・事業所で「応援サービス」（一定割引・日を限定した割引・ポイントの割増・優待券の配布・飲み物サービスなど）を受けられるカード（現在はアプリ）。平成28年4月から全国共通展開申請が必要
ひとり親になったときの支援制度（よくある質問）児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成・自立支援給付金・日常生活支援事業がある（所得制限あり）申請が必要
教育支援センター「ひまわり」不登校の児童生徒の居場所。学習支援や相談員・カウンセラーによる相談支援を行う申請が必要受付期間 月～金 9時30分～15時（学校の休業日を除く）
子ども早期療育支援センター「はぐくみ」発達に不安のある子と保護者の相談と、就学前の子の児童発達支援（療育教室）を行う申請が必要
すこやかガイドの交付・説明会生後1～2か月の子の保護者に乳幼児健診・予防接種の受診票つづりを交付し説明会を月2回開く
妊娠・出産、子育てに関する相談妊娠期から0～3歳の子育て期の相談窓口。専門職とポルトガル語通訳を配置申請の要否は記載なし
産婦・赤ちゃん訪問生後4か月までの子のいる全家庭を保健師・助産師等が訪問し体重測定・育児相談
母子健康手帳交付および妊娠に関わる支援妊娠届で母子手帳と健診受診票を交付。初回産科受診料助成・妊婦支援給付金・マタニティ面談などを案内申請が必要
でんわ子育て相談市内の子育て支援センターの保育士が子育ての悩みに電話で相談に応じる
教育行政相談教育委員会の事務全般や教育の諸問題について、来庁・電話・ファクス・手紙・メールで相談を受ける
少年補導活動・教育相談少年補導員の街頭補導と、非行・いじめ・ひきこもり等の青少年の悩みへの教育相談、関係相談先の一覧
助産施設入所制度経済的理由で出産費用の負担が困難な妊産婦に、指定の助産施設で出産する費用を助成（所得に応じ負担金）事前申請が必要
産前産後ママ安心サポート事業安静が必要な妊婦や産後に支援がない方に、ファミサポやショート・マ・パ（一時預かり）の利用券を交付／金額：利用券600円×10枚（多胎は50枚）申請が必要
産婦健康診査産後おおむね8週間以内の産婦健康診査（2回まで）の費用の一部を負担。県外受診は申請で助成申請が必要
赤ちゃんの身体測定保健センターの赤ちゃん用身長体重計をいつでも利用でき、事前連絡で保健師・栄養士が育児相談に応じる
おやこ保健室子育て支援センター等で保健師・栄養士・歯科衛生士が健康相談とミニ講話を行う（会場により要予約）
家庭児童相談子育て・児童虐待・DVの相談を電話（匿名可）・面会・オンラインで無料で受ける（こども若者家庭センター）
令和8年度就学時健康診断令和9年度に小学校へ入学予定の子どもの内科・眼科・耳鼻科・歯科の健康診断（9月上旬に案内通知）
いじめホットライン・いじめホットメールいじめに関する児童生徒と保護者の相談を電話とメールで受ける（平日）
給食費について（令和8年度）令和8年度から市内公立小学校の給食費の保護者負担を国・県の交付金を活用して無償化（0円）／金額：小学校の保護者負担0円
母子免疫RSウイルスワクチンの定期接種妊娠28週0日〜36週6日の妊婦のRSウイルスワクチン定期接種を無料で実施（令和8年4月から）／金額：無料
1か月児健康診査1か月児健診を受診票で公費負担。県外等で受けた場合は1年以内の申請で費用の一部を払い戻し期限 県外受診の払い戻しは受診日から1年以内
離乳食教室生後5か月ごろの子の保護者向けに離乳食の講話と調理実習を行う予約制の教室（月2回程度）事前申請が必要受付期間 2026年4月～2027年3月（月2回程度）
1歳幼児食教室1歳前後の子の食事・おやつ・歯の健康の講話と栄養士・歯科衛生士の個別相談（予約制）事前申請が必要
マタニティ面談（妊娠後期の面談）妊娠7か月頃に全妊婦へアンケートを送り、心配事を聞いて使えるサービスや手続きを案内
こども若者家庭センター（妊娠期からの相談）総合健康センター内の、妊娠期から子育て期（0～3歳）の相談窓口受付期間 平日 午前8時30分～午後5時15分（土・日曜、祝日、年末年始は休）
児童虐待の相談市役所・支所などによる児童虐待の相談（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし