袋井市の住まいの制度
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合併処理浄化槽設置事業費補助金制度合併処理浄化槽設置工事費を補助（【新設】と【付替】＝単独処理浄化槽から／汲み取り便槽から、で限度額が異なる）事前申請が必要期限 補助金の交付決定を受ける前に浄化槽を設置した場合は、補助金は受けられません今年度分の受付は終了しています
対象公共下水道の事業計画区域及び農業集落排水事業実施区域を除く区域に設置する専用住宅などの個人所有者で、市税等の滞納がない方（10人槽以下の合併処理浄化槽）
期限補助金の交付決定を受ける前に浄化槽を設置した場合は、補助金は受けられません
受付期間年度ごとに予算上限に達し次第、受付を終了
最終確認 2026-09-08
合併処理浄化槽維持管理費補助金制度前年度に実施された維持管理の費用に対して翌年度に補助。補助額 ＝ 1年間の維持管理にかかる費用 － 下水道使用料相当額（年間）（1,000円未満切り捨て）申請が必要受付期間 4月〜6月末まで（毎年度申請が必要）今年度分の受付は終了しています
対象公共下水道の供用開始区域と農業集落排水事業の実施区域を除く区域で、年度を通じて10人槽以下の合併処理浄化槽を適正に維持管理（保守点検3回、清掃1回、法定検査1回）し、設置場所に住民登録があり、市税等を滞納していない方
受付期間4月〜6月末まで（毎年度申請が必要）
最終確認 2026-09-08
浄化槽雨水貯留施設転用工事費補助金転用工事費の2分の1以内で上限8万円（1,000円未満は切り捨て）申請が必要受付期間 予算の範囲内
雨水流出抑制施設（雨水貯留タンク）設置補助金制度設置費用の2分の1以内（上限3万円、1000円未満は切り捨て）。対象＝雨水貯留施設本体費及び設置に係る工事費、自ら設置する場合の資材購入費事前申請が必要期限 雨水貯留施設を設置する前に事前相談及び交付申請が必要
対象市内に建物（建設予定のものを含む）又は土地を所有している者
期限雨水貯留施設を設置する前に事前相談及び交付申請が必要
受付期間⚠事前相談は「設置前年度」の4月〜10月末日、本申請は設置年度
最終確認 2026-09-08
電動式生ごみ処理機・消滅型コンポストの無償貸出電動式生ごみ処理機（パリパリキュー、パリパリキューブライトアルファ、パナソニック リサイクラー＝計8台）と消滅型コンポスト「ケシテク」（2台）を無料で貸し出す。貸出期間は貸出日から8週間、貸出し回数は種類ごとに年度内1回・1世帯につき1台申請が必要受付期間 通年（在庫次第）
古紙等資源集団回収に対する奨励金制度ごみの減量・リサイクルを目的に奨励金を交付事前申請が必要期限 集団回収実施前に団体の届け出手続きが必要。申請期限＝回収実施後、年度内（令和7年度分は令和8年3月31日まで）金額・条件はPDFに記載
対象新聞・雑誌・段ボール・古布などの回収を実施した団体（自治会・子ども会等。集団回収団体としての登録が必要）
期限集団回収実施前に団体の届け出手続きが必要。申請期限＝回収実施後、年度内（令和7年度分は令和8年3月31日まで）
受付期間年度内随時
最終確認 2026-09-08
家庭内家具等転倒防止器具の給付・取付支援市の指定する転倒防止器具を1年度・1世帯につき6台分まで現物給付（1台当たりの器具代として2,000円まで市が負担し、2,000円を超える分は申請者負担）。取付は市が委託した事業者（大工）が1世帯につき2台から6台まで実施。災害時に自力で避難できない方がいる世帯には2台から6台までの取付費用を市が全額負担申請が必要
勤労者住宅建設資金利子補給制度静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた場合に利子補給金を交付。利子補給対象限度額＝1件につき500万円、利子補給期間＝10年以内、利子補給金額＝年率0.5%相当額（最高総額126,000円）申請が必要
対象勤労者（職業の種類を問わず事業者に雇用されている者）で、市内に自ら居住する住宅を新築・増改築または建売住宅・中古住宅・住宅用土地を購入し、市税を完納している方
最終確認 2026-09-08
勤労者教育資金利子補給制度本人や子どもの高校・大学等への進学に必要な資金を借りる場合に利子の一部を補給。融資限度額 200万円以内・10万円単位、利子補給期間 10年以内（最長5年間の返済据置も可能）。利子補給率＝固定金利5年以内 1.15%（金利割引適用時 0.87%）／変動金利 全期間 1.15%（同 0.95%）申請が必要
ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金太陽光・蓄電池・コージェネ・EV充電器など温暖化対策の機器購入費の2分の1（上限あり）を補助／金額：対象経費の2分の1（上限あり）申請が必要受付期間 令和7年4月1日以降に設置・購入した機器
ブロック塀の安全点検・撤去一部補助道路に面したブロック塀等を撤去・改修する工事費の一部を補助（工事前に申請・年度内完了）／金額：撤去は1敷地20万円まで事前申請が必要期限 同年度2月末を目処に事業完了実績報告書の提出
住居確保給付金離職等で住居を失った・失うおそれのある方に家賃相当額を原則3か月（最大9か月）支給し就労支援を行う／金額：上限37,200円（1人世帯）申請が必要
ふくろいすまいの相談センター空き家の利活用・相続や住まいに関する相談に応じる市の窓口（火・水・木・土）
空家等相続相談業務空き家の相続・登記の相談をすまいの相談センターで受け、司法書士会が対応方法を提案申請が必要
空き家対策セミナー・個別相談会自宅・実家を空き家にしないための終活セミナーと個別相談会（10月17日・無料）／金額：無料事前申請が必要期限 2026年10月15日（木曜日）
対象市内に住居を所有する方・空き家問題に関心のある方
期限2026年10月15日（木曜日）
受付期間申込期間2026年9月15日～10月15日／開催2026年10月17日
最終確認 2026-09-28
住宅のがけ地移転補助制度がけ地近くや土砂災害特別警戒区域の危険な住宅の除却・移転の費用や借入金利子を補助／金額：引越経費97万5千円など事前申請が必要期限 移転予定の前年8月末までに相談
賃貸住宅における家具等転倒防止器具給付事業賃貸住宅の大家に転倒防止器具を1世帯6台まで給付し、取付費の5/6を市が負担／金額：器具1台2,000円まで・取付費の5/6申請が必要
空家等見守り管理業務すまいの相談センターの空き家の見守り・管理の業務（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
空家等不動産流動化業務すまいの相談センターの空き家の不動産流動化の業務（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
空家等解体業務すまいの相談センターの空き家の解体の業務（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
空家等リフォーム工事業務すまいの相談センターの空き家のリフォーム工事の業務（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
狭あい道路拡幅整備事業狭い道路の拡幅整備の事業（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
住宅の省エネ改修に関する補助制度住宅の省エネ改修の補助制度（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
空き家のリフォーム工事補助制度空き家のリフォーム工事の補助制度（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
空き家に関する支援制度について空き家に関する市の支援制度（入口ページに題名のみ）申請の要否は記載なし
住まいの大型の補助（耐震・太陽光・リフォーム・空き家）
- 住まいの地震対策等（わが家の専門家診断〔無料〕／耐震補強計画・補強工事一体型の補助）
- 木造住宅の除却（取壊し）・建替えに関する補助制度
- 住宅の瓦屋根の耐風診断と耐風改修に関する補助制度
- 住宅の省エネ改修に関する補助制度
- ブロック塀の安全点検・撤去一部補助について
- ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金（太陽光発電・家庭用蓄電池・家庭用コージェネレーション・集合住宅用EV充電器・脱炭素コベナンツローン取扱手数料・省エネルギー診断）
- 【申請様式】【補助金交付状況】ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金
- 住宅のがけ地移転補助制度
- 袋井市土砂災害対策改修費補助金
- 空き家に関する支援制度について（三世代同居・近居のための空き家改修等支援事業／地域活性化交流施設等整備のための空き家改修支援事業ほか計4事業）
- 空き家のリフォーム工事補助制度（移住支援空き家活用事業補助金）
- 新築住宅の固定資産税の軽減
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額
- 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額
- 住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額
- 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産（償却資産）の軽減措置について
- ふるさと納税返礼品「袋井市空き家等解体ポイント」について
- 狭あい道路拡幅整備事業