湖西市の減免の制度
58件
漏水等による使用水量の減量（水道料金の漏水減免）見えない所の漏水＝漏水量の1／2を減量する（漏水量に1㎥未満の端数が生じたときは切り上げ）。漏水量＝使用水量から実績水量を差し引いた水量。適用月数は4月を限度申請が必要期限 給水装置修理の完了日以後1年以内に「漏水等による使用水量減量適用申請書」を提出。減量水量の適用を可能とする期間は漏水修理の完了日以前1年以内金額・条件はPDFに記載
対象「見えない所（地中埋設部、床下、壁中）の漏水」または「市が行う配管工事等に伴う濁水放流」が発生した水道使用者
期限給水装置修理の完了日以後1年以内に「漏水等による使用水量減量適用申請書」を提出。減量水量の適用を可能とする期間は漏水修理の完了日以前1年以内
最終確認 2026-09-08
湖西市下水道使用量の認定及び漏水等に係る減量水量の適用漏水が起きたとき下水道使用料の算定水量から減量水量を差し引いて軽減（修理完了前1年内・4か月まで）申請が必要受付期間 漏水修理の完了日以前1年以内・4月を限度
湖西市水道使用量の認定及び漏水等に係る減量水量の適用漏水等が発生したとき水道料金の算定水量から減量水量を差し引いて軽減（修理完了前1年内・4か月まで）申請が必要受付期間 漏水修理の完了日以前1年以内・4月を限度
国民健康保険税の低所得者に対する軽減（7割・5割・2割）均等割・平等割を軽減。「43万円+{（給与所得者等の数-1）×10万円} を超えない世帯＝7割軽減」「同＋（31万円×被保険者及び特定同一世帯所属者の数）を超えない世帯＝5割軽減」「同＋（57万円×被保険者＋特定同一世帯所属者の数）を超えない世帯＝2割軽減」届出が前提
国民健康保険税 未就学児の均等割額の軽減未就学児の均等割額を5割軽減（低所得者軽減に該当する世帯は法定軽減後の額に対し5割の軽減）
国民健康保険税 特定世帯に係る軽減平等割が「5年間までは半額軽減」「6年目～8年目は1/4軽減」
国民健康保険税 非自発的失業者に対する軽減「失業した方の前年給与所得を30％として所得割を計算」。軽減期間＝離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで申請が必要期限 申請が遅れてもさかのぼって離職日の翌日から軽減を適用し、年税額を再計算
対象会社都合により退職し失業保険の給付を受けている人（雇用保険の特例受給資格者、高年齢受給資格者は対象外）。平成21年3月30日以前の離職日は対象外
期限申請が遅れてもさかのぼって離職日の翌日から軽減を適用し、年税額を再計算
最終確認 2026-09-08
国民健康保険税 旧被扶養者の減免旧被扶養者と他の被保険者がいる世帯＝(1)旧被扶養者の所得割の免除 (2)旧被扶養者の均等割が半額／旧被扶養者のみの世帯＝(1)所得割の免除 (2)均等割・平等割が半額。(1)は翌年度以降も当分の間自動適用、(2)は加入した月から2年間自動適用申請が必要期限 申請書を提出した日の翌月分から減免が適用される（さかのぼらない）
対象会社等の健康保険（被用者保険）の被保険者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、その被扶養者から国民健康保険に加入することになった65歳以上の人
期限申請書を提出した日の翌月分から減免が適用される（さかのぼらない）
最終確認 2026-09-08
国民健康保険税 その他特別な事情による減免（災害・貧困・所得減少）①5％～100％の範囲で減免 ②20％～100％の範囲で減免 ③10％～100％の範囲で減免申請が必要期限 納期限までに申請書を提出（納期限を過ぎた期分は減免の対象にならない）
対象①災害・火災により住宅又は家財の損害額（保険金等で補填された金額を除く）が30％以上 ②貧困（当該年の推定所得が生活保護基準の1.2倍以下）により生活のため公私の扶助を受けている ③疾病、失業等（自己都合による退職・懲戒免職・定年退職は除く）、干ばつ、凍霜害による農業被害及び不漁による漁業被害により、前年（合計所得が700万円以下）に比べて当該推定年間所得が30％以上減少
期限納期限までに申請書を提出（納期限を過ぎた期分は減免の対象にならない）
最終確認 2026-09-08
国民健康保険 一部負担金の減免・徴収猶予減免や徴収猶予を一定期間受けられる場合がある（率・額の記載なし）事前申請が必要期限 事前の申請が必要（あらかじめ相談）
国民健康保険 高額療養費限度額を超えた分を高額療養費として支給。70歳以上75歳未満の低所得者2の外来（個人単位）＝11,000円（年間上限96,000円）、外来＋入院（世帯単位）＝25,700円【4回目以降は24,600円】など申請が必要
国民健康保険 出産育児一時金令和5年4月1日以降の出産 50万円（産科医療補償制度対象外の出産の場合は48.8万円）。出産費用が50万円未満の場合はその差額分を支給申請が必要
国民健康保険 葬祭費5万円申請が必要
国民健康保険 療養費の支給いったん全額自己負担となるが、申請して支給が決定すれば自己負担分を除いた額が払い戻される申請が必要
対象国民健康保険を扱っていない病院で治療を受けた／保険証を持たず診療を受けた／コルセットなどの補装具代／はり・灸・マッサージ（医師の同意が必要）／海外渡航中に診療を受けた 場合
最終確認 2026-09-08
後期高齢者医療 高額療養費限度額を超えた分を支給。自己負担限度額（月額）＝現役並み3（3割）外来＋入院 270,300円+（医療費-901,000円）×1％〈140,100円〉・年間上限1,680,000円／一般2・一般1 外来のみ 22,000円【年間上限216,000円】、外来＋入院 61,500円〈44,400円〉・年間上限530,000円 など申請が必要
後期高齢者医療 葬祭費静岡県後期高齢者医療広域連合から葬祭費（5万円）を支給申請が必要
国民健康保険人間ドック費用助成制度市内医療機関は15,000円、市外医療機関は11,500円を市が助成。市立湖西病院健診センターの助成後の自己負担額＝人間ドック 23,500円／脳ドック 31,200円事前申請が必要期限 事前に手続きが必要（受診までの流れを確認）
対象①20～74歳で湖西市国民健康保険に申請日から遡り1年以上加入 ②国民健康保険税の未納がない ③当該年度の特定健診を受けていない ④当該年度のU-39健診（40歳未満）、人間ドックを受けていない——のすべてを満たす人
期限事前に手続きが必要（受診までの流れを確認）
最終確認 2026-09-08
国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例保険料の納付が免除又は猶予される（免除・納付猶予制度）。学生は申請により納付が猶予される申請が必要
軽自動車税の減免軽自動車税の減免。①は「普通自動車税」または「軽自動車税」のうちいずれか1台に限る申請が必要期限 申請期間＝4月中旬から軽自動車税の納期限まで。納期限以後は申請できません（原文）
対象①身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを交付されている人、もしくは生計を同じくする人が手帳を交付されている人のために専ら使用している軽自動車等 ②公益のために直接事業に使用する軽自動車等（公益減免） ③車体構造が身体障害者等の利用に供するための軽自動車等（構造減免）
期限申請期間＝4月中旬から軽自動車税の納期限まで。納期限以後は申請できません（原文）
受付期間毎年4月中旬～納期限
最終確認 2026-09-08
固定資産税・都市計画税の減免①②＝免除。③＝損失の程度に応じて免除／10分の8／10分の6／10分の4（土地は被害面積が当該土地面積の10分の8以上で免除、家屋は原形をとどめないもの又は復旧不能のもので免除、償却資産は価格の10分の8以上で免除）申請が必要期限 減免を受ける事由があった後初めて到来する納期限までに申請
対象①貧困に困り生活のため公私の扶助を受ける者（生活保護法に規定されるもの）の所有する固定資産 ②公益のため直接専用する固定資産（有料で使用させるものを除く） ③災害又は天候の不順に困り著しく価値を減じた固定資産 ④その他特別の理由のある固定資産
期限減免を受ける事由があった後初めて到来する納期限までに申請
最終確認 2026-09-08
市税の猶予制度（徴収猶予）申請に基づき原則1年以内の期間に限り納税が猶予される。効果＝①新たな差押えや換価などの滞納処分の執行を受けない ②既に差押えを受けている財産の差押えが解除される場合がある ③猶予が認められた期間中の延滞金の全部又は一部が免除される申請が必要
生活保護収入が国の定める基準（最低生活費）を下回ると認められる世帯に、困窮の程度に応じて不足分を生活保護費として支給申請が必要
水洗便所改造費の補助金（生活保護受給者向け）補助金の額は改造工事費の2分の1で、上限額は250,000円申請が必要
重度障害者(児)医療費助成窓口で支払った保険診療に伴う医療費や薬剤費等を助成。1ヶ月1医療機関につき、500円は自己負担として助成金から差し引かれる（薬局の保険診療による薬剤費については全額助成）。振込日の目安は診療月の3ヶ月後の月末申請が必要期限 領収書の有効期間は診療月から1年間
対象身体障害者手帳1・2級／身体障害者手帳内部障害3級（心臓・腎臓・肝臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫機能障害に限る）／療育手帳A・B／精神障害者保健福祉手帳1級／特別児童扶養手当1級（こども医療対象者は対象外）の人
期限領収書の有効期間は診療月から1年間
最終確認 2026-09-08
精神障害者医療費助成月額12,000円以内申請が必要
自立支援医療（更生医療）指定医療機関で治療を受ける場合、原則自己負担が1割負担。所得に応じた負担限度額が設定される事前申請が必要期限 必ず治療開始前に申請（審査の結果、認定されてから適用）
自立支援医療（精神通院）保険診療による医療費の自己負担分が原則医療費の1割。所得や疾病の状況に応じて月額上限負担額が異なる申請が必要期限 受給者証の有効期限は1年間。引き続き利用する場合は更新手続きが必要（診断書は1年おき）
自立支援医療（育成医療）原則自己負担が1割負担。市民税の課税状況に応じて月額上限負担額が設定される申請が必要
特別障害者手当月額30,450円（令和8年3月分までは29,590円）。年4回（5月、8月、11月、2月）に支給月の前月分までを支給申請が必要
対象著しく重度の障害により日常生活において常時特別の介護を必要とする程度の状態にある20歳以上の人（障害基礎年金1級程度の障害が重複している者、またはこれと同程度）
最終確認 2026-09-08
障害児福祉手当月額16,560円（令和8年3月分までは16,100円）。年4回（5月、8月、11月、2月）申請が必要
特別児童扶養手当令和7年4月分から＝重度障害(1級) 56,800円／中度障害(2級) 37,830円（令和7年3月分までは1級 55,350円／2級 36,860円）申請が必要
心身障害者扶養共済制度毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障害）のことがあったとき、障害のある方に終身1口あたり月2万円の年金が支給される任意加入の制度。掛金は所得税・地方税とも全額所得控除申請が必要受付期間 65歳未満（4月1日時点）のうちに加入
対象障害のある方（知的障害者、身体障害者手帳1級～3級、精神又は身体に永続的な障害のある者〔統合失調症、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病〕）を扶養している保護者で、65歳未満（4月1日時点）で特別の疾病がなく生命保険契約の対象となる健康状態にある人
受付期間65歳未満（4月1日時点）のうちに加入
最終確認 2026-09-08
重度心身障害者タクシー料金助成制度小型または中型タクシーの基本料金（初乗り運賃）24回分申請が必要受付期間 令和8年度分（令和8年4月～令和9年3月利用分）の申請受付は令和8年3月2日から
対象身体障害者手帳1～2級／療育手帳A／精神障害者保健福祉手帳1級の人。⚠自動車税または軽自動車税の減免を受けている人、精神障害者通院等交通費助成を受けている人、施設入所者は対象外
受付期間令和8年度分（令和8年4月～令和9年3月利用分）の申請受付は令和8年3月2日から
最終確認 2026-09-08
重度身体障害者住宅改造費助成既存住宅の浴室、便所、洗面所、台所、玄関、廊下その他を障害者に適するように改造するために必要な経費を1世帯につき20万円を限度として1度のみ助成事前申請が必要期限 申請時に見積書・改造後の予定平面図・改造を必要とする部分の写真が要る（＝着工前）
対象身体障害者手帳1～2級の下肢又は体幹及び視覚障害者で、前年度所得税額12万円以下の世帯に属する人
期限申請時に見積書・改造後の予定平面図・改造を必要とする部分の写真が要る（＝着工前）
最終確認 2026-09-08
身体障害者自動車運転免許取得費助成免許取得に要した費用の2分の1以内で、10万円を限度申請が必要期限 自動車運転免許の取得日以降、4ヵ月以内に申請
対象湖西市に在住する身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上で、公安委員会指定の自動車教習所で運転免許を取得し、免許の取得により自立に役立つことが見込まれ、世帯の前年所得税額が12万円以下の人
期限自動車運転免許の取得日以降、4ヵ月以内に申請
最終確認 2026-09-08
身体障害者自動車改造費助成改造に要した費用（10万円を限度）申請が必要期限 自動車改造費の支払日以降4ヵ月以内に申請
対象身体障害者手帳1～2級の交付を受けている市内在住の18歳以上の肢体不自由者で、就労などに伴い自らの自動車を改造する必要があり、前年課税所得が特別障害者手当の所得制限を越えない人。前回の助成から3年を経過していること
期限自動車改造費の支払日以降4ヵ月以内に申請
最終確認 2026-09-08
精神障害者通院等交通費助成電車やバスの回数券または定期券の購入費を年6,000円以内で助成申請が必要
対象精神障害者保健福祉手帳の所持者。⚠入院中の人／施設入所者／身体障害者手帳1級又は2級所持者／療育手帳A所持者／重度心身障害者タクシー料金助成を受けている人は対象外
最終確認 2026-09-08
湖西市障害者福祉施設通所費助成居住地と福祉施設の最短距離に応じた月額＝2km未満 1,000円／2km以上5km未満 2,000円／5km以上8km未満（以下は原文の表に続きあり）申請が必要
対象湖西市の障害福祉サービス受給者証の交付を受け、1か月の通所日数が10日以上ある人（生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援）。⚠障害者支援施設に入所中の人／福祉施設で送迎サービスを受けている人／他の同趣旨の助成制度を受けている人は対象外
最終確認 2026-09-08
日常生活用具の給付用具の給付。原則として見積価格（基準額を超える場合は基準額）の1割の自己負担金事前申請が必要期限 申請前に購入すると給付の対象になりません（原文）金額・条件はPDFに記載
補装具の購入、貸与及び修理上限額の範囲内で購入、貸与及び修理に要した費用（一部又は全部）を支給。原則見積書価格の1割の自己負担金（市民税課税の状況に応じて月額上限負担額が設定される）事前申請が必要期限 申請前に購入すると補助の対象になりません（原文）
移動支援外出時の支援。市民税課税状況によりサービスの自己負担がある申請が必要
日中一時支援指定事業所において一時的な見守り等のサービス。費用＝市民税課税状況によりサービスの自己負担（基準額の一割）。月上限利用時間 80時間/月申請が必要
対象日中において監護する者がいないため一時的に見守り等の支援が必要な、障害者手帳の交付を受けている人、または障害福祉サービス（障害児通所支援）の支給決定を受けている人（施設入所支援は除く）
最終確認 2026-09-08
入浴サービス入浴車派遣による訪問入浴サービス。市民税課税状況によりサービスの自己負担がある申請が必要
難病患者等介護家族リフレッシュ事業滞在型訪問看護や就学する学校での医療的ケアを看護師が行う。利用時間に応じて自己負担がある申請が必要
対象人工呼吸器を使用している又は気管切開で頻回に吸引が必要であり訪問看護が必要と医師が認める人のうち、特定疾患医療受給者証／特定医療費（指定難病）受給者証／小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けている人、筋ジストロフィー患者、重症心身障害者（児）で在宅で家族の介護を受けている人。就学支援事業は義務教育段階の児童・生徒
最終確認 2026-09-08
NHK放送受信料の減免NHKの放送受信料が全額又は半額免除申請が必要
対象【全額免除】世帯構成員全員が市町村民税非課税で、世帯に身体障害者手帳／療育手帳／精神障害者保健福祉手帳の所持者がいる場合。【半額免除】世帯主が視覚又は聴覚障害者、世帯主が身体障害者手帳1～2級、世帯主が療育手帳A、世帯主が精神障害者保健福祉手帳1級
最終確認 2026-09-08
携帯電話基本使用料等の割引携帯電話又はスマートフォンの基本使用料等が割引申請が必要
各種交通費の割引（JR・バス等）旅客鉄道株式会社の運賃割引＝いずれも50%（介護者ありの場合は介護者も50%）申請が必要
対象【単独利用】身体障害者手帳第1種／療育手帳A＝普通（片道100キロメートルを超える場合）／【介護者あり】身体障害者手帳第1種／療育手帳A＝普通、定期、回数券、急行／【単独利用】身体障害者手帳第2種／療育手帳B＝普通（片道100キロメートルを超える場合）
最終確認 2026-09-08
難病患者に対する公共施設利用料の減免令和8年4月1日から、市有施設の施設利用料が減免（無料または割引）。対象＝新居町駅西自転車等駐車場・西部地域センター・新居地域センター・図書館（中央・新居）・はつらつセンター・新居関所史料館・新居宿旅籠紀伊国屋資料館・ふれあい交流館・老人福祉センター・小松楼まちづくり交流館・健康福祉センター届出が前提
介護保険 負担限度額認定（施設の食費・居住費の軽減）介護保険施設サービス、短期入所サービスを利用したときの居住費・食費が減額される申請が必要
社会福祉法人等利用者負担軽減制度一定の要件を満たすことを証する本市発行の減額確認証等を提示すると利用者負担額が減額される申請が必要
災害弔慰金生計維持者が死亡した場合 500万円／その他の方が死亡した場合 250万円（当該災害に対し災害障害見舞金の支給を受けている場合はその額を控除）申請が必要
第十二回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金額面27万5千円（5年償還の記名国債）。国債の償還金は令和8年から毎年1回償還日（4月15日）以降に年5万5千円ずつ申請が必要期限 請求期間＝令和7年4月1日から令和10年3月31日まで。請求期間内に請求を行わない場合、第12回特別弔慰金を受けられなくなります（原文）2028年3月31日まで
対象令和7年4月1日（基準日）時点で「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者等の妻や父母）がいない場合の、先順位のご遺族お一人
期限請求期間＝令和7年4月1日から令和10年3月31日まで。請求期間内に請求を行わない場合、第12回特別弔慰金を受けられなくなります（原文）
受付期間令和7年4月1日～令和10年3月31日
終了日2028年3月31日
最終確認 2026-09-08
遺族基礎年金・寡婦年金・死亡一時金各年金・一時金の支給（額の記載なし）申請が必要
対象【遺族基礎年金】国民年金加入者等が死亡したとき、扶養されていた18歳未満（障害がある場合は20歳）の子がいる配偶者または子／【寡婦年金】第1号被保険者として老齢基礎年金の資格期間を満たした夫が年金を受けないで死亡したとき、婚姻期間が10年以上あった妻に60歳から65歳まで／【死亡一時金】第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が年金を受けないで死亡したとき、その遺族
最終確認 2026-09-08
湖西市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予災害・失業等で生活が困難になった国保世帯の入院の一部負担金を減免・徴収猶予申請が必要
湖西市介護保険料の減免災害や所得の大幅な減少などの事情がある人の介護保険料を減免申請が必要
湖西市建築確認申請等の手数料の免除行政処分による移転や、災害で半壊以上・床上浸水した建物の建て直しの建築確認手数料を免除申請が必要期限 建築確認等の申請時
国民健康保険の一部負担金の減免・徴収猶予災害などで収入が大きく減り入院の一部負担金が払えないとき、減免や徴収猶予を受けられる（事前申請）事前申請が必要